【調査】企業の雇用施策に関するレポート（2022年版）
マイナビは５月27日、全国の民間企業等を対象に、中途採用業務のうち「採用費用の管理・運用」に携わっている人事担当者を対象に実施した「企業の雇用施策に関するレポート（2022年版）」の結果を発表した。
- ＜賃上げ＞2022年度に新規採用者の賃上げ予定がある企業は56.0%。賃上げ予定の水準は「前年度より10%以上」が最も多い。業種別では「不動産・建設・設備・住宅関連」「メーカー」が6割を超える。
- ＜教育訓練費＞「増やす予定」と回答した企業は50.9%。DX化・リスキリングへの対応が目的で、人材育成への意欲が高い。一方、「従業員数50名以下」「サービス・レジャー」は3割台に留まる。
- ＜高年齢者の雇用＞「定年を65歳までにしている」企業が最も多い。再雇用後の就労時間・業務量・給与はいずれも減少するが、特に給与の減少が顕著に。
【企業】ウェルネス目的で最大60日利用できる「積立有給休暇制度」 導入
テックファームホールディングスは５月23日、社員が未消化の有給休暇を最大60日積み立て、男性育休やホルモン治療などウェルネス目的で利用できる「積立有給休暇制度」を導入すると発表した。コロナ禍などの影響で社会や個人の価値観や課題が急激に変化するなか、多様化するライフプランに応じた働き方を支え、男性育休の取得による収入減などの不安解消や、リスキリングなどによる社員の成長を支援するとしている。
【経産省】「未来人材ビジョン」を発表
経済産業省は５月31日、「未来人材ビジョン」をとりまとめ発表した。同省は2030年、2050年の産業構造の転換を見据えた、今後の人材政策について検討するため、「未来人材会議」を設置し、雇用・人材育成から教育システムに至る政策課題について一体的に議論をしてきた。その内容を踏まえ、未来を支える人材を育成・確保するための大きな方向性と、今後取り組むべき具体策を示すものとして、「未来人材ビジョン」を発表した。
【調査】テレワーク中心のチームではパフォーマンスが向上
Adecco Group Japanは５月31日、日本全国の自身も含めテレワーク中心で働くチームの管理職500人と、出社中心で働くチームの管理職500人の合計1,000人を対象にした、「コロナ禍での部下のマネジメントに関する調査」を実施し結果を発表した。テレワーク中心のチームではパフォーマンスが向上し、上司と部下の人間関係も良好になったことが明らかに。一方で、部下のマネジメントの難易度が上がり、上司の負担も増加したとしている。
【調査】ダイバーシティ採用を導入している企業は４割超
マンパワーグループは５月30日、企業の人事担当者400名を対象に、「ダイバーシティ採用」の実態について調査し発表した。国籍・性別・年齢などの区別なく多様な人材を積極的に登用する戦略として、「ダイバーシティ採用・推進」を掲げる企業が増えているが、導入している企業は４割超の結果となった。実施の上で実感した成果・課題として、専門人材の確保や社内の活性化などに貢献できているという声がある一方、採用判断や職場の受け入れ体制づくり、適正配属などにおいて難しさがあるとしている。
