【企業】現役世代同等の報酬水準の再雇用制度へ
カルビーは12月21日、定年到達後の社員に適用する「シニア社員制度」を本年４月より改定し、シニア社員個々人の意欲やスキル、後継者の育成度等に応じた処遇を導入すると公表した。シニア社員の専門性・貢献意欲・後進育成・健康状態・職務内容などに応じて、現役世代（60歳到達前）同等またはそれ以上の報酬水準、複数年契約および雇用上限年齢（65才）を超えた雇用契約を適用。性別や年齢等に関係なく能力・意欲を最大限に発揮し、会社と社員がお互いに魅力を感じてつながり合う「全員活躍」を通じて持続的な成長を実現するとしている。
【企業】定昇含み10.9%の賃上げを決定
松屋フーズHDは12月11日、本年４月給与改定で、正社員約1,800名のベア実施と新卒初任給の引き上げ等を公表した。10.9%相当の賃上げは過去最高。初任給引き上げ（大卒初任給230,000円⇒250,000円）」に「ベア、定期昇給分等」を加味。「奨学金返済支援制度」や「海外人材の確保（ダナン外国語大学とのインターンシップ協定）」との相乗効果により、「優秀な人材の確保、従業員の定着率向上（モチベーション向上）」を志向するとしている。
【企業】パートナー&ファミリーシップ制度を導入
横浜ゴムは12月９日、ダイバーシティ＆インクルージョンの促進に向けた取り組みの一環として、同性のパートナーおよび事実婚のパートナーとその家族を法律婚同様に扱う「パートナー＆ファミリーシップ制度」を導入すると公表した。これにより、同性および事実婚のパートナーを持つ従業員は社内規則上の家族に関するすべての制度や福利厚生が利用可能となる。
【厚労省】約３割が70才までの雇用確保を実施
厚生労働省は12月22日、令和５年「高年齢者雇用状況等報告」（６月１日現在）の集計結果を取りまとめ公表した。70歳までの高年齢者就業確保措置の実施状況は全体で29.7％（＋1.8P増加）。中小企業では30.3％（＋1.8P）、大企業では22.8％（＋2.4P）。65歳以上定年企業（定年制の廃止企業を含む）は30.8％（＋1.4P）となった。
