【企業】退職事由を問わない再雇用制度を導入
パナソニック ホームズは６月22日、過去に退職した従業員に向けて、退職事由を問わず再雇用を活性化する『ウェルカムバック採用』制度をスタートしたと公表した。これまでは、退職事由を「結婚・育児・介護」に限定したが、今後は過去の退職事由を限定することなく、意欲ある退職従業員を再雇用していく機会を創出することで、人材採用の間口拡大をはじめ、即戦力人材の強化や人材の多様化を図るとしている。また、当社の社風や業務を経験してきた退職従業員にとっては、モチベーション高く働けることや労働を通じて自己実現がしやすくなるなど、双方にメリットをもたらすとしている。
【企業】デジタル人材教育「KOKUYO DIGITAL ACADEMY」を開校
コクヨは６月28日、データやテクノロジーの活用による既存の課題解決や新たなビジネスの創出を目指し、スキルの習得と活用に向けたコクヨグループ社員向けのデジタル人材教育・実践プログラム「KOKUYO DIGITAL ACADEMY（コクヨ デジタル アカデミー）」を開校したと公表した。テクノロジーの驚異的なスピードでの進化に対し、デジタル人材は７割強がIT会社に偏在し、事業会社の９割はIT人材の質・量ともに不足感を感じている。そこでテクノロジーを活用してよりスピーディーに変化に対応していくために、グループ社員向けのアップスキリングプログラムを立ち上げたもの。
【企業】ITデジタル人財を育成～リスキリング環境も整備～
ファミリーマートは６月20日、システム開発およびデータ活用領域における人財育成を推進し、今後３年間で約100名以上のITデジタル人財を育成すると公表した。さらに社員の業務効率化・生産性向上を目的として、希望する全社員を対象に統計知識を活用したデータ分析などの「リスキリング」支援を実施する。社員の教育・育成に注力し、店舗運営の省人化・省力化におけるデジタル化の推進および、スーパーバイザーの業務効率化を図り、個店コンサルティングの強化に繋げるとしている。
【調査】男性育休の取得が企業の持続的成長と組織力強化に寄与
パーソル総合研究所は６月27日、「男性育休に関する定量調査」の結果を公表した。概要は以下のとおり。
- 中長期（※１か月以上）の取得者がいる企業は、短期（※１か月未満）の取得者のみの企業よりも「従業員の自主的な行動促進」「業務の見直しや属人化解消」「従業員の視野拡大」の効果を実感している割合が10ポイント以上高い
- 男性が育休を取得したことによる効果について企業の実感をみると、取得率が５％になるまでは中長期の取得者がいなくても取得率が上がるほど効果を実感している企業の割合が高くなる。その後、取得率が５％から80％の企業では、中長期（※１か月以上）の取得者がいると効果を実感している割合が高い
【セミナー】『知る』ことから始める、初めての障害者雇用セミナー
東京商工会議所は「『知る』ことから始める、初めての障害者雇用セミナー」を動画配信する。これまで障害者の雇用実績がない企業、また課題があり障害者雇用に踏み切れていない企業等を対象として、障害者雇用の基礎知識を体系的に解説するとともに、障害者雇用に活用できる公的支援策を紹介するなど、今後の法定雇用率引上げへの計画的な備えを後押しする内容。今後障害者雇用を検討している企業のみならず、現在雇用中の企業の皆様も復習としても有効。視聴期間は７月26日～８月31日10:00～23:59。動画時間は約90分。受講料は無料。
