【厚労省】労働法令を14か国語でリーフレット作成
厚労省は３月17日、妊娠、出産等による不利益取扱いの禁止と職場におけるハラスメントの防止について、法の内容を外国人労働者に分かりやすく周知するためのリーフレット２種類を、14の言語で新たに作成した。外国人労働者への労働法令の適用に対する事業主の理解不足や日本語に不慣れな外国人労働者に対する制度周知が不十分なために発生した事案も散見されている。リーフレットは「妊娠したから解雇」は違法です！」、「職場におけるハラスメントは許されない行為です！」。言語は、日本語以下、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、タイ語、タガログ語、ベトナム語、ネパール語、インドネシア語、クメール語、ミャンマー語、モンゴル語となっている。
【調査】企業選びで初任給引上げを76.7％が意識
ディスコは、2024年３月卒業予定の大学3年生（理系は大学院修士課程1年生含む）を対象に、３月１日時点での就職活動に関する調査を行い結果を公表した。企業選びにおける初任給引き上げの影響については、意識する学生が全体の76.7％。意識するタイミングとしては、受ける企業を選ぶ際が39.7％、就職先決定時が49.9％となった。
【調査】６割が「仕事でSDGsに関わりたい」
エン・ジャパンは３月16日、運営する求人サイト上で、ユーザーを対象に「SDGs」についてアンケートを実施し結果を公表した。概要は以下のとおり。
