【厚労省】新型コロナ５類への変更を踏まえＱ＆Aを更新
厚労省は３月24日、新型コロナ感染症の５類への変更を踏まえHP上のＱ＆Aを更新した。更新箇所は「７ 労災補償」の以下４つ。
問１ 労働者が新型コロナウイルスに感染した場合、労災保険給付の対象となりますか。
問２ 医師、看護師などの医療従事者や介護従事者が、新型コロナウイルスに感染した場合 の取扱いはどのようになりますか。
問３ 医療従事者や介護従事者以外の労働者が、新型コロナウイルスに感染した場合の取扱 いはどのようになりますか。
問13 新型コロナウイルス感染症に関する労災保険給付があった場合、労災保険料に影響があるのでしょうか。
【厚労省】副業・兼業に取り組む企業事例を公表
厚労省は３月30日、「副業・兼業に取り組む企業の事例について」と題し、11社の事例ををHP上で公表した。昨年８月から10月にかけてヒアリングを行った内容で、副業・兼業を段階的に解禁したい、解禁に不安を持っている、副業・兼業のことがよく分からないなどの課題感に対し、先進的な取り組み事例に加えて「非雇用に限り副業を解禁している事例」や「副業・兼業を許可制としている事例」なども掲載している。
【企業】新卒社員へ新生活応援手当を支給
あいおいニッセイ同和損害保険は３月17日、新卒社員に「新生活応援手当」を支給すると発表した。社会人としての一歩を踏み出した新卒社員の学びを支援し、自律的な成長を後押しすることで、既存の価値観にとらわれない考え方やキャリアビジョンの形成につなげるとともに、同社員が抱える新生活移行に向けた不安を経済面から軽減し、社会人としての早期自立を支援するとしている。内容は６月賞与支給時に12万円を加算する。
https://www.aioinissaydowa.co.jp/corporate/about/news/pdf/2023/news_2023031701134.pdf
【調査】転職動向調査2023年版
マイナビは３月24日、正社員として就業中で2022年に転職した20～50代の男女1,500名を対象に、転職者の傾向や変化を調査した「転職動向調査2023年版」を発表した。概要は以下のとおり。
- 2022年の正社員の転職率は7.6％で2016年以降最も高い水準に
- 転職理由と入社の決め手は、ともに「給与」がトップに
- 転職で年収が上がった人は39.5％。2019年以降増加傾向
- 自身の経験・希望職種において、今後必要になるスキルがわかっている人はリスキリングに積極的
【調査】最低賃金および中小企業の賃金・雇用に関する調査
日本商工会議所ならびに東京商工会議所は３月28日、「最低賃金および中小企業の賃金・雇用に関する調査」の結果を公表した。中小企業の約６割が賃上げを実施予定とし、最低賃金については約４割が引上げるべきと回答した。人手不足と回答した企業は64.3％。前年から3.6ポイント増加。業種別では建設業（78.2％）が最も高く、情報通信・情報サービス業、運輸業、介護・看護業、宿泊・飲食業で７割を超えた。
【調査】若手テレワーク実態調査
エン・ジャパンは３月27日、自社のサイト上で34歳以下のユーザーを対象にテレワークについてアンケートを実施し結果を公表した。概要は以下のとおり。
- ７割が「出社勤務している」と回答。テレワーク勤務は１割に留まる
- 出社勤務率、関東６割に対し、関西・その他地域は８割と地域差が出る結果に
- 転職経験者のテレワーク実施率は、転職未経験者に比べ約２倍
- 今後希望する働き方、「ハイブリッド型」が65％で第１位。「完全在宅」希望者は２割に留まる
