【厚労省】「男女の賃金の差異の情報公表について」の動画を公開
厚労省は改正女性活躍推進法に基づく、常用労働者301人以上の事業主を対象とした、「男女の賃金の差異」情報公表の項目必須化に伴い、解説動画をHPに公開した。今年７月８日の施行に伴い、初回「男女賃金の差異」の情報公表は、施行後に最初に終了する事業年度の実績を、その次の事業年度の開始後おおむね３か月以内に公表するとしている。
【人事院】男性の国家公務員の育児休業取得率は初めて６割超え
人事院は10月７日、仕事と家庭の両立支援のための制度等の検討に資するため、2021年度における一般職の国家公務員の育児休業等、介護休暇等、子の看護休暇及び自己啓発等休業の取得実態について調査結果をHPで発表した。一般職の男性の育児休業取得率は過去最高の62.9％となったとしている。
https://www.jinji.go.jp/kisya/2210/ikukyuR4gaiyou.html
【大和証券】育児休職制度を拡充
大和証券グループは９月30日、改正育介法への対応とともに、男性の育児休職取得を促進を目的として、育児休職制度の拡充を行うと発表した。制度拡充のポイントは以下のとおり。
- 子が生まれた男性社員に対し２週間以上の育児休職の取得を必須とする
- 出生時育児休業、育児休職ともに従来２週間であった給与保障の期間を４週間とする
- 子が3歳になるまで無条件で育児休職の取得を可能とする
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8601/tdnet/2185844/00.pdf
【経団連】副業・兼に関するアンケ ―ト調査結果
経団連は10月11日、「副業・兼に関するアンケ ―ト」の調査結果を公表した。常用労働者数が多い企業ほど、自社の社員が社外で副業・兼業することを認めており、５千人以上の企業では、８割以上が認めている。うち約４割の企業が「多様な働き方へのニーズの尊重 」、「 自律的な キャリア形成 」といった点で効果を感じているとしている。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/090.pdf
