【企業】初任給を30万円に増額
NOVAホールディングスは10月10月、来年４月１日より、新卒社員の初任給を30万円へ変更すると公表した。これまでの20.3万円から48%のアップ。より良い人材確保を目指し思い切った給与制度を導入し、長らく日本型とされてきた年功序列的な昇給構造に一石を投じるとしている。
https://nova-holdings.jp/privacy/images/pupimg/nova_hld_info_20231010.pdf
【調査】応募時、給与以外の重視項目第１位は「勤務地」
マンパワーは10月11日、社会人３年目までの男女400名を対象に、「企業の新卒採用早期化の実態調査」を実施し結果を公表した。就活生が給与以外で重視した点は「勤務地」や「待遇・福利厚生」などが上位を占め、働きやすさを求める傾向にあることがわかった。企業が学生とのマッチングを向上していくためには、入社するまでを長い視点として捉え、学生とのコミュニケーションの中で、自社の業務内容やキャリア形成支援制度などを継続的に伝えていくことが不可欠としている。
【調査】副業・兼業人材を受け入れている企業は65.2％
マイナビは10月12日、今年１～７月に中途採用を行った企業の人事担当者を対象に実施した「企業による多様な働き方実現に関するレポート（2023年）」の結果を公表した。概要は以下のとおり。
- 副業・兼業人材を受け入れている企業は65.2％と前年比+18.8ptで大幅に増加。副業・兼業制度がある企業も70.8％と3年連続の増加
- 今後導入したい施策では「週休3日制度」が13.5％で最多。導入課題では「人手不足」が最も多く、副業・兼業をはじめとする多様な雇用制度の導入が解決への糸口か
- 男性育休取得の実績がある割合は61.4％で、前年の57.4％から4.0pt増加するも、実際の取得率は1割が最多となり、取得割合には懸念が残る
【調査】男性の育休取得率・日数ともに過去最高に
明治安田生命は10月17日、０歳から６歳までの子どもがいる既婚男女に「子育てに関するアンケート調査」を実施し結果を公表した。概要は以下のとおり。
- 男性育休の進捗状況…子育てへの参画意識の高い男性が牽引？育休取得率・日数ともに過去最高に
- 男性育休「取得後の職場の雰囲気」…育休取得した男性、周囲の気遣いで仕事と育児を両立しやすくなった人が多数
- 子育てにかかる費用…子育て費用は４年ぶりに月額４万円を突破。物価高騰による費用増加が、幼保無償化の効果を打ち消し
- 子育て世帯の年収…女性の年収は理想と現実で大きく乖離
- 子どもを望む気持ちについて…金銭的な不安が子どもを欲しいと思う気持ちにブレーキ。子どもを「さらに欲しい」と望む人、前年から大幅に減少
https://www.meijiyasuda.co.jp/profile/news/release/2023/pdf/20231017_01.pdf
【セミナー】公開学習会「改正育介法施行後の現状と課題」
東京弁護士会は公開学習会「パパも育休を取得しやすい社会・企業に！－改正育介法全面施行後の現状と課題・企業の実践的な取組み事例－」をハイブリットで開催する。産後パパ育休制度創設を含む改正育児・介護休業法が全面施行されたものの、日本社会はまだまだ育休を取得する男性が少ない。男性育休の現状と課題を知り、男女ともに家庭と仕事を両立する方法を模索するためのプログラム。開催日時は11月29日18:00～20:30、参加費は無料。
