【企業】子育て・介護での遠隔地勤務制度導入
キリンホールディングスは６月30日、キリングループ多様性推進プランの一環として、遠隔地からの勤務を行うことを認める「遠隔地勤務制度」を開始すると公表した。７月１日より国内グループ（キリンホールディングス、キリンビール、キリンビバレッジ、メルシャン）従業員を対象に、子育てや介護を事由として導入。キリングループは今後も「キリングループ多様性推進プラン」に沿って、「多様な人財と挑戦する風土」の実現を加速するとしている。
【企業】育児休業復職支援金を導入
イトーキは７月４日、育児休業を取得後復職した社員に対し、取得日数に応じて「育児休業復職支援金」の支給を開始すると公表した。女性の育休取得率が例年100％に対し、男性は2022年時点で45.7％であり、その要因のひとつがが育休取得による「収入の減少」であると社内アンケートで判明。子育て中の社員が安心して育児に専念できる期間を設けるために、減少する収入に対し支援を決定した。支援金額は取得期間に応じ５～15万円。
【企業】サマータイム導入で働き方改革
ファミリーマートは、2023年7月16日（日）から9月15日（金）までの2か月間、社員の業務効率化および本社の節電を目的として、始業と終業を１時間ずつ繰り上げる「ファミマサマータイム」を実施すると公表した。働き方改革の一環として、夏場に早朝から業務を開始し効率的に働くことにより、終業時間を早め、自己啓発に充てるなど、時間を有効に使うとともに、社内照明などの電力使用時間を短縮することで節電にも積極的に取り組むとしている。対象は田町本社および全国約230の営業所などで働くスーパーバイザーや本部社員など約4,700名で店舗勤務者等は除くとしている。
【企業】見舞金対象を三大疾病・長期入院にまで拡大
コールセンター・バックオフィス（事務処理センター）の構築・運営を行うセコムグループのTMJは７月11日、福利厚生制度の見直しを行い、従業員への見舞金の支払い対象を、三大疾病の罹患、および各種治療・療養に伴う長期入院時まで拡大すると公表した。従業員が心身ともに安心して働ける環境づくりを目指し、福利厚生制度を充実させる。見舞金は三大疾病で100～50万円、長期入院で50～25万円としている。
