【企業】デジタル人材育成プログラムを開始
野村ホールディングスは10月19日、本年10月より、日本およびグローバルの社員７千名を対象にデジタル人材育成プログラム「Digital IQ University」（デジタルIQユニバーシティ）を開始すると公表した。、ビジネス・業務によって異なる役割や必要なスキルに合わせ、デジタルスキルのさまざまな活用シーンをイメージした12の人物像「デジタルペルソナ」を設定した。例えば、デジタルツールを使いこなし、チームメンバーとの効率的な協業を目指す「ツール活用者」など。業務とサービスの競争力と効率性を高め、イノベーションの促進につなげるとしている。
https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/holdings/20231019/20231019.pdf
【企業】基本給を１万円アップでベア実施
建設DXの野原グループは10月19日、本年10月より基本給の原則１万円の引き上げによるベースアップ）を実施したと公表した。社員への還元と昨今の世界的な物価上昇に対する社員の生活支援を主な目的とし、評価による昇給分と合わせた基本給の昇給率は平均で５％を超えるとしている。
https://nohara-inc.co.jp/wp/wp-content/uploads/2023/10/newsrelease_nhrg_basicsalary_20231019.pdf
【厚労省】３年以内の離職率、高卒37.0％、大卒32.3％
厚生労働省は、2020年３月卒業の新規学卒就職者の離職状況を取りまとめ、公表した。就職後３年以内の離職率は、高卒37.0％（前年度と比較して1.1ポイント上昇）、大学卒が32.3％（同0.8ポイント上昇）となった。業種別のワースト５は大卒で宿泊業、飲食サービス業…51.4％、生活関連サービス業、娯楽業…48.0％、教育、学習支援業…46.0％、医療、福祉…38.8％、小売業…38.5％であった。
【調査】管理職こそリスキリングを。取り組み次第で労働生産性に差
リクルートは10月17日、企業で働く人事担当者5,048人を対象に、人材マネジメントをテーマとしたアンケート「企業の人材マネジメントに関する調査2023」を実施し公表した。概要は以下のとおり。
■従来の取り組みの見直しについて：
- 管理職・ミドルマネジメントに関する制度の変更や、従来のやり方を見直す必要性を感じている企業は44.3%。そのうち、実際にやり方の見直しが十分にできている企業は27.6%
- 見直しが必要と感じる理由として挙げられるのは「管理職のマネジメントスキルが低下しているため」、「従来のマネジメントスキルややり方では成果が上がらなくなっているため」、「従業員が多様化しているため」
■企業が重要視しているものと実際の取り組みについて：
- 管理職のマネジメント行動として、企業が最も重要であると考えているものは「従業員の強みを本人に伝えること」、実際に取り絹んでいる割合が最も高いのは「従業員の仕事の進捗の把握と状況に応じた支援」であった
■管理職のマネジメント行動と生産性の関係について：
- 「目標設定と業務デザイン」「成長支援とフィードバック」「コミュニケーションとチームの協働のそれぞれのカテゴリについて、取り絹んでいる企業とそうでない企業の間では、労働生産性に差が出ている
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20231017_hr_01.pdf
【調査】メンタル不調者がいる企業は約２割
帝国データバンクは10月26日、「健康経営への取り組みに対する企業の意識調査」を実施し結果を公表した。概要は以下のとおり。
- 健康経営に取り組んでいる企業は56.9％、従業員数が多いほど高く
- 具体的内容、「定期健康診断の実施」が９ 割、「職場の喫煙対策の実施」も5 割
- 取り組んでいない理由、「適当な人材確保が困難」が39.0％でトップ
- 企業の21.0％でメンタルヘルス不調の従業員あり、過重労働時間も1 割超
- 導入したい健康保持サービス、「健診結果のデータ化・管理、分析」が25.5％でトップ
