【企業】保育現場で育児疑似体験、働き方を考える
江崎グリコは10月27日、育休取得における上司・部下の相互理解を高め、育休を取得する社員や多様な働き方への理解促進を目指し、保育の現場にて育児の疑似体験をしながら「ワークインライフ」を考える「Co育て（こそだて）トライアル」を開催すると公表した。体験者本人の気づきだけでなく、今回の保育体験を通じて得た知見や、体験者の意見をもとに、社内制度や関連ツールの改善、さらには社外への情報発信により、育休制度の有効活用による育児環境の改善をはかるとしている。
https://www.glico.com/assets/files/NR2031027.pdf
【企業】「奨学金返済支援制度」を導入
松屋フーズホールディングスは11月６日、SDGs（人的資本経営）の一環として、松屋フーズグループに所属する従業員が学生時代に借り入れた奨学金の返還を支援する「奨学金返済支援制度」を導入、2024年1月より運用を開始すると公表した。一人当たりの返済支援総額は最大200万円（元利合計）。最大５年間の返済全額を支援。「松屋フーズグループ所属の正社員・無期雇用パートおよびアルバイト」を対象者とし、国内すべての奨学金（貸与型）を対象とする。大学生の約半数が奨学金を利用しており、平均借入額は324万円。卒業直後の経済的な余裕がない時期から始まる返済は大きな負担となっている。若手従業員の働きやすい環境整備し、新卒採用や社内への周知を図り、優秀な人財の確保や従業員定着率向上を目指す。
【企業】ジョブ型採用で初任給国内No.1
GMOインターネットグループは11月２日、来年度の新卒採用より、「ジョブ型No.1人財」を開始すると公表した。クリエイター、カスタマーサクセス、システムサポート、セールスサポート等の職種で実施し、国内企業ではNo.1の初年度年収570万円と入社時の職種・勤務地を確約する。既に特定の技能をもつ学生に対し、スキルや経験、得意分野をさらに活かし活躍するポジションとして「ジョブ型No.1」制度を位置づける。多種多様で高度な特性の学生を採用、活躍を目指す。
https://www.gmo.jp/pdf/news/gmo_news_8652.pdf
【調査】６割の企業が人事制度や雇用慣行変更の必要性を感じている
リクルートは11月１日、人事担当者を対象に、人材マネジメント（人事制度、人材の活用）をテーマとしたアンケート調査を実施し結果を公表した。概要は以下のとおり。
■社内外の環境変化：
- 事業戦略やビジネスモデルを変化させる必要性を感じている企業は60.0%
- 34.6％の企業が、３年前と比較して人事管理や人材活用の難易度が高まったと感じている
■人事制度変更の必要性：
- 61.5％の企業が、人事制度や雇用慣行を変える必要性を感じている
- 人事制度を変える必要性を感じている理由のトップは「既存従業員のモチベーションを高めるため」で57.7%
■適応の実態と人事課題
- 環境変化に応じて人事制度や雇用慣行の適応ができている企業は42.8%
- 現在の人事課題の上位は「次世代リーダーの育成」、「従業員のモチベーション維持・向上」、「管理職のマネジメントスキル向上」、「中途採用・キャリア採用の強化」など
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20231101_hr_01.pdf
【調査】職務給導入の内容はいわゆる典型とは異なる結果に
パーソル総合研究所は10月30日、「職務給に関するヒアリング調査」として、仕事基準の給与の考え方と運用実態、今後の課題を明らかにすることを目的として、人事責任者・人事企画責任者へのヒアリング調査を行い結果を公表した。ジョブ型や職務給という言葉から想起される「ポジションごとの職務記述書をもとに職務評価を行う」、「職種や担当職務が変わると給与が変わる」などのかたちが職務給導入企業の典型像であるとは言い難かった。実態は３つのタイプに分けられ、それぞれ考え方や運用が異なり、併存・並列的。マネジメント職は相応に整理されているものの、専門職には課題が多い。一般社員層は職務給といえど職能的な色合いが濃い結果となった。
