【企業】65才へ定年延長と役職定年制の廃止
ダイキン工業は11月16日、来年４月より定年年齢を65歳に引き上げると公表した。これまで56歳としていた管理職の役職定年を廃止するとともに、現在59歳以下に適用している資格等級・評価・賃金制度を新制度による定年65歳まで継続して運用する。賃金水準は65歳まで一貫性のある体系へと見直し、年齢で一律的に賃金が下がることのない仕組みへ変更する。年齢に関わらず一人ひとりが挑戦・成長し、能力を発揮し活躍し続けられる環境を実現するとしている。
https://www.daikin.co.jp/-/media/27E0802BD39C4B16A90B4BFD848C3F7F.ashx
【調査】約５割の企業が人事制度変更の必要性を感じている
リクルートは11月16日、人事担当者5,048人を対象に、人材マネジメントをテーマとしたアンケート調査を実施し結果を公表した。概要は以下のとおり。
- 「人材の評価」「昇進・昇格」に関する制度変更や、従来のやり方を見直す必要性を感じている企業は約46%。「賃金・報酬制度」については、5割以上の企業が必要性を感じている
- 賃金に関して、「外部労働市場の水準に応じて、特定の人材については報酬制度を変更している」企業は33.1%
- 人材採用ができている企業は、外部・内部両方の労働市場に目を向けた賃金・報酬制度の見直しができている
- 「人材の評価」「賃金・報酬」「昇進・昇格」の3つの制度を全て見直している企業は、人材採用ができており、従業員エンゲージメントも高い傾向
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20231116_hr_01.pdf
【調査】ミドルの４人に１人が副業していると回答
エン・ジャパンは11月21日、運営サイト『ミドルの転職』上で、サイトを利用者の35歳以上のユーザーを対象に「パラレルキャリア／副業」についてアンケートを行ない結果を公表した。概要は以下のとおり。
- 25%がパラレルキャリア／副業を「実施している」と回答。活動内容トップは「単発の仕事」
- パラレルキャリア／副業により得られたこと、トップ3は「副収入」「新たなスキルの習得」「人脈形成」。２割が、副収入により得た年収は「100万円以上」と回答
- 本業以外の活動をしていない方の85％は、パラレルキャリア／副業に「興味がある」と回答。していない方の理由トップは「会社が禁止している」「始め方がわからない」
- 会社でパラレルキャリア／副業が許可されている方は52％。約９割が、パラレルキャリア／副業が許可されている企業を転職先として「魅力的だと思う」と回答
【調査】週休３日制、収入減なら利用したくないが６割
マイナビは11月21日、運営するサイト『マイナビ転職』で正社員900名を対象に行った「週休3日制に関する意識調査（2023年）」の結果を公表した。概要は以下のとおり。
- 今の職場で週休３日制が導入されても「収入が減るなら利用したくない」が66.8％。一方で収入が変わらない場合は76.8％が「利用したい」と回答
- 週休３日制のイメージは「収入が減りそう（37.5％）」と不安の声が最も多いが、実際に現在の勤務先で週休3日制で働いた人のうち50.4%が「収入が上がった」と回答
- 週休３日制の導入によって「人手不足が解消しそう」は17.2％に留まる。勤続意向年数への効果も限定的だが、「仕事内容が合うなら転職したい」は約半数
【セミナー】働く女性必見！キャリアデザイン＆スキルアップ講座
東京都労働相談情報センターは、「働く女性必見！キャリアデザイン＆スキルアップ講座」をオンデマンドで配信する。女性活躍が求められる中、世界経済フォーラムによる「ジェンダー・ギャップ指数2023」では、日本は世界146か国中125位となっており、男女格差の縮小が求められている。本セミナーでは、働く女性が直面する壁やライフイベントとの両立、求めるキャリアを実現するために必要なスキル等について解説する。オンデマンド期間は11月22日～12月12日、受講料は無料。定員は200名。
