【企業】希望退職に約1.4倍の応募
ワコールは２月26日、構造改革に伴う希望退職募集の結果について公表した。募集人数150名に対し、215名が応募した。退職日は４月30日で退職加算金の支給ならびに再就職支援を実施する。早期退職募集は２年連続で２期連続の最終赤字になる見通し。同社は長期間の商品開発ならびに在庫保有での販売などの事業モデルを見直している。商品ラインナップ削減と赤字店舗撤退などでコスト削減を進めるとしている。
https://www.wacoalholdings.jp/ir/topics/files/wacoalholdingsnews20240226.pdf
【企業】グループで２千人を削減
オムロンは２月26日、国内外で２千の人員削減を柱とした構造改革プログラム「NEXT 2025」を行うと公表した。収益を伴った成長を実現する人員・人件費構造を構築するために、グローバルで人員数・能力の最適化を実施する。国内約1,000名、海外約1,000名の合計約2,000名を削減することで、総人件費の適正化に取り組む。制御機器事業立て直しのために、リソースアロケーションを行うとともに、事業ポートフォリオを見直すとしている。
【企業】賃上げ総額6.22％ 初回交渉で満額回答にて合意
すかいらーくHDは２月26日、過去10年で最大の賃上げ水準であった昨年（4.38％）を上回る賃上げを決定し、初回交渉で満額回答にて合意したと公表した。４月から基本給を一律で引き上げるベースアップ５％（17,400円）と定期昇給を合わせて平均約6.22%（21,333円）の賃上げを行う。これに伴い今春入社予定の正社員の初任給を245,800円と17,400円増やす。物価高騰の中、従業員の生活水準の向上をはかり、賃上げによる経済の好循環を期待するとしている。
https://corp.skylark.co.jp/Portals/0/images/news/press_release/2024/20240226_release.pdf
【厚労省】男性育休取得促進へ目標設定義務化
厚生労働省は、男性の育休取得率の目標設定と実績公表を義務化する方針を固めた。2025年４月から従業員百名以上の企業で実施し、対象は約５万社となる。百名未満の企業は努力義務とする。今国会へ提出予定の次世代育成支援対策推進法改正案に盛り込む。
【調査】企業の６割で賃上げ見込み、 賃上げ率は平均4.16％と試算
帝国データバンクは、2024年度の賃金動向に関する企業の意識についての調査結果を公表した。概要は以下のとおり。
- 2024年度、過去最高となる59.7％の企業で賃金改善を見込む。ベースアップは過去最高を記録
- 賃金改善の理由、「労働力の定着・確保」が75.3％へ増加、「物価動向」も半数を超える
- 賃金を改善しない理由、「自社の業績低迷」が56.3％でトップ
- 総人件費は平均4.32％増加見込み、従業員給与は平均4.16％増と試算
