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【2023-12-5更新】週刊HD労働情報

【企業】卵子凍結補助でキャリアとライフプランの両立を支援

ウェヴサービスのディップは11月21日、女性社員のキャリアとライフプランの両立を支援する「卵子凍結補助」を福利厚生制度に導入したと公表した。同社は20代と30代の社員が9割を占めそのうち半数が女性。39歳までの女性正社員を対象に、卵子凍結費用を最大40万円補助する。導入に伴い、男⼥の性差や⾝体、健康についてのヘルスリテラシーの向上と、卵⼦凍結の有⽤性に関する理解の増進を⽬的として、専門医による社員向けのセミナーも実施。社内アンケートでは、対象年齢の女性社員の約3割が本制度の利用を希望したとしている。

www.dip-net.co.jp

 

【企業】インフレによる消費低迷解消に向け5.1%を賃上げ

ワークマンは11月16日、来年4月より社員とパート社員の賃金を平均5.1%引き上げると公表した。業績的には3%の賃上げが妥当ではないかとの社内議論があるなか、小売企業として賃上げによる消費の好循環への期待感を踏まえ、円安直撃企業として苦しい中で模範を示すべく「背伸び」をして5.1%に決定したとしている。

www.workman.co.jp

 

厚労省】ほぼ半数の企業が一般職でベアを実施

厚生労働省は11月28日、令和5年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表した。定昇制度がある企業におけるベアの実施状況は、管理職で43.4%(前年4.6%)、一般職が49.5%(同29.9%)。1人平均賃金の改定額(予定を含む)は、9,437円(前年5,534円)で改定率は3.2%と前年の1.9%を大幅に上回った。

www.mhlw.go.jp

(報道発表資料)

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/23/dl/09.pdf