【企業】「配偶者出産休暇」をアルバイト含む全社員に拡大
ダスキンは３月22日、全男性社員の育児休業取得を目指し、「配偶者出産休暇」の有給休暇３日間付与を、これまでの正社員のみから、アルバイト社員を含む全男性社員に拡大すると公表した。同社は仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備をはじめ、多様な労働条件整備などへの行動計画を策定、推進しており、2022年度には、正社員の男性育児休業取得率100%を達成している。
https://www.duskin.co.jp/news/2024/pdf/240322_02.pdf
【企業】６％超の賃上げ実施
コクヨは３月12日、春闘交渉において社員平均で６％超の賃上げで妥結したと公表した。コクヨと主要グループ各社のベアは７千～１万円、改定予定の賞与制度とあわせ、定昇とベアの合計は６％超になる見込み。さらに２月１日公表の最大20%引上げた初任給水準もさらに７千円引上げ、事業成長を牽引していく人材の獲得をさらに強化するとしている。
【調査】正社員の採用予定、３年ぶりに低下
帝国データバンクは３月21日、2024年度の雇用動向（採用）に関する企業の意識について調査を実施し結果を公表した。概要は以下のとおり。
- 2024年度、正社員の採用予定がある企業は61.5％、３年連続で６割を超えるも３年ぶりに低下。業種別では「旅館・ホテル」が８割でトップ
- 非正社員の採用予定がある企業は45.9％、３年ぶりに低下。 業種別では飲食店やホテルなど「個人消費関連」で高く
- ４割近くの企業で「女性」や「外国人」など多様な人材の採用を強化予定
【調査】転職率は7.5％と依然として高水準が続く
マイナビは３月12日、現在正社員として働いており、2023年に転職した20代～50代の男女1,500名を対象に、転職者の傾向や変化を調査した『転職動向調査2024年版』を公表した。概要は以下のとおり。
- 2023年の正社員転職率は7.5％で過去最高水準が続く。転職者のうち、約半数は30～50代のミドル世代男性
- 転職理由は男性が「給与」、女性は「職場の人間関係」が最多。重視するポイントに男女で違いが出る結果となった
- 転職者の約4割が転職して年収が上がったと回答。転職後の平均年収額は489.6万円で転職前の472.5万円から17.1万円増加
- リスキリング経験がある人の転職後の平均年収額は559.3万円。経験のない人は419.5万円で、139.8万円の差
【セミナー】人事労務管理の基礎実務講座
神奈川県労働福祉協会は、「人事労務管理の基礎実務講座！」をオンラインで開催する。講座では、採用から退職まで人事労務担当者が知っておくべき実務と法令を、全体像を把握する事を目的とし、さらに重要な事項については掘り下げて分かり易く解説。さらに、法改正や賃金のデジタル払いなど最新情報も解説。人事労務担当者の業務について理解と認識を深める内容豊富なセミナーとなっている。開催は４月25日10～17時、Zoomウェビナーライブにて。オンデマンド配信は講義翌々日から２か月間。受講料は１万５千円。
