【総務省】 テレワークセキュリティガイドライン（第5版）改定（5/31）
総務省は５月31日、企業等がテレワークを実施する際のセキュリティ上の不安を払拭し、安心してテレワークを導入・活用するための指針として、テレワークの導入に当たってのセキュリティ対策についての考え方や対策例を示した「テレワークセキュリティガイドライン」を改訂し、公表した。
【国税庁】在宅勤務に係る費用負担等に関する FAQ改定（5/31）
国税庁は５月31日、在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）を更新した。追加された主な項目は以下のとおり。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020012-080.pdf
【総務省】通信利用動向調査結果の公表（6/18）
総務省は６月18日、令和2年8月末の世帯及び企業における情報通信サービスの利用状況等について調査した「通信利用動向調査」の結果を取りまとめ公表した。企業におけるテレワークの導入が急速に進み、在宅勤務を中心に導入する企業の割合は前年比で倍以上の47.5％に達した。産業別では「情報通信業」が9割以上導入している。導入目的は、「非常時（感染症の流行など）の事業継続」の割合が7割近くと最も高かった。
【中災防】事業場内メンタルヘルス推進担当者養成研修
厚労省が策定した「労働者の心の健康の保持増進のための指針」では、職場のメンタルヘルス対策を進めるために、「事業場内メンタルヘルス推進担当者」を選任する努力義務が規定されている。この研修は、厚生労働省が公表しているカリキュラムに準じており、心の健康づくり計画の策定から、メンタルヘルス不調者への対応、職場復帰のための支援、職場環境等の改善など、メンタルヘルス対策に必要な知識を包括的に学ぶことができる。
