【厚労省】令和２年「転職者実態調査」
厚労省は11月８日、令和２年の「転職者実態調査」の結果を公表した。満足度D. I. (「満足」ー「不満足」）は、42.0ポイントと、現在の勤め先に満足な転職者は、不満足な転職者を大幅に上回った。離職理由では、「労働条件（賃金以外）がよくなかった から」が28.2％で最も高く、次いで「満足のいく仕事内容でなかったから」が26. 0%、「賃金が低かったから」が23. 8％となっている。転職先を選んだ理由では、「仕事の内容・職種に満足がいくから」が41. 0％で最も高く、次いで「自分の技能・能力が活かせるから」が36. 0%、「労働条件（賃金以外）がよいから」が26.0％となっている。
【ヤマト運輸】コールセンターのオペレータにテレワーク勤務制度を導入
ヤマト運輸は11月１日より、コールセンターで働くパートタイム社員を含むオペレータを対象にテレワーク勤務制度を導入すると発表した。長い休憩時間帯をはさんだ１日２回勤務（スプリットシフト）や通勤時間の削減など、柔軟な働き方が可能となり、さらに、コールセンターの稼働率が高くなる時間帯の体制強化につなげることで、コールセンターを利用する顧客の利便性と満足度の向上を図るとしている。
【厚労省】令和３年「就労条件総合調査」
厚労省は11月９日、令和３年「就労条件総合調査」の結果を公表した。年休の取得率は56.6％（令和２年調査56.3％）となっており、昭和59 年以降過去最高となっている。産業別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が73.3％と最も高く、「宿泊業、飲食サービス業」が45.0％と最も低くなっている。この調査は民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的とし、常用労働者30 人以上の民営企業で、6,411 社を抽出し、4,013 社から有効回答を得ている。調査項目は以下のとおり。
- 労働時間制度：所定労働時間、週休制、年間休日総数、年次有給休暇、特別休暇制度、変形労働時間制、みなし労働時間制、勤務間インターバル制度
- 賃金制度：時間外労働の割増賃金率、１か月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率
- 労働費用：労働費用総額、現金給与以外の労働費用、法定福利費、法定外福利費
【OECD】報告書「図表で見る医療2021年版」
OECDは11月９日、新報告書「図表で見る医療2021年版(OECD Health at a Glance 2021)」を刊行した。報告書によると、新型コロナウイルスの直接的、間接的影響により、予想された死亡数がOECD諸国全体で2020年から2021年前半に16％増加した。平均余命は比較可能なデータがある30か国中24か国で下落し、特に米国（ - 1.6年）とスペイン（ -1.5年）で大きく下落した。パンデミックの精神衛生への影響は甚大で、不安とうつ病の患者数はデータがあるほとんどの国々で新型コロナ危機前の水準の二倍に増加しており、特にメキシコ、英国、米国で大幅に増加した。
