４件目の受注
先週友人からメールが入って、その日の夕方食事をしたいが、予定はどうだ？ときいてきた。都内で仕事をしているので、自宅への帰り道に東横線沿線で、ということらしい。ちょうどカミさんが遅くなる予定だったので、２つ返事でOKを送った。
彼とは20年来の仕事＆プライベートの付き合いである。店主が起業する際にも、起業の先輩としていろいろとアドバイスをいただいた。同じ１人社長の食事会である。
お互い近況報告を交わした後、会社の法人税の話しになった。よく聴いてみるとしっかり納税の義務を果たしているようであった。その税額の大きさに課題感を持っているようで、借りていた事務所の契約を解除したこともあり、固定費がほとんどかからず、売上げの多くが課税対象になっているようであった。
「だから企業型DCをやったほうがいい」という前に、彼自身から「以前に聞いた話を思い出したので、相談したかった」と切り出された。内容の説明はスルーしてさっそく見積りを頼まれた。
企業型DCのメリットはいくつかあげられるが、当社が取り扱っているSBIベネフィットシステムズのプランでは、会社登記していれば社長１人からでも導入して加入することができる。
会社の社長の報酬というのは、意図的に利益操作できないよう、毎月決まった額を支払うなど、一定の条件を満たさないと、経費として認めてもらえない。たとえば、期末になって利益がたくさん出そうだから、役員報酬を増やして自分のポケットに入れ、かつ利益を少なくして税金を少なくする、といったことができないように法人税法できっちりと決まっている。
そのようなしっかりと課税される役員報酬なのだが、１人社長のようなオーナー企業の場合、役員報酬とは別に会社の経費で企業型DCの掛金をかけて、かつ経費として認められ、その上で役員自身の個人資産口座にその掛金を移動できるのだ。しかも所得税もかからない。
このメリットは、オーナー社長ならではメリットで、毎年66万円以上の利益が出ているのであれば、使わない手はないのである。
法人税などの実効税率、つまり法人税、法人住民税、法人事業税、特別法人事業税などを合算し、かつ翌年の損金にできる事業税を引いた税率で見てみると、年間の所得金額が、400万円超800万円以下で23.20%、800万円超では36.05%となる。
企業型DCでは月々5.5万円、年間66万円積立てることができる。たとえば必要経費を差し引いた後の課税所得金額が600万円の場合、66万円×23.20％＝約15.3万円を節税し、自身の資産に移動できるのだ。
これが課税所得金額1000万円であれば、実行税率が36.05％になるので、約24万円もの節税となる。
会社のキャッシュを経費計上することで、所得税がかからずに自身の資産口座に移動でき、かつ法人税が節税できるという大きなメリットのある仕組みなのである。
ただ１点だけ、気をつけたいポイントがある。それは積み立てた資産は60才まで引き出すことができない、ということである。老後資産の形成という目的にしぼられているため、さまざまな優遇税制が適用になっているのだ。
ここまでいいことずくめで書くと、ホントに大丈夫？うまい話はあぶないのでは？と思われるかもしれないが、企業型DCは国の法律に基づいた制度なのである。投資による資産形成で欧米先進国に出遅れている政府も、NISAなどの改革方針を打ち出すなど、力を入れてきているのは読者のみなさんもご承知のとおりである。
つまり老後資産の形成目的であれば、１番最初に活用すべき仕組みであるといえる。利益をしっかりと出していて、まだ企業型DCを導入していない会社のオーナーを知っている読者の方は、ぜひこの仕組みを教えて差し上げて欲しい。喜ばれること間違いなしである。
