小規模企業共済
商品ラインナップを増やすために、企業型DCの導入コンサルをはじめたと以前にこのBlogで書いた。パートナーに対する情報共有やレベルアップのために、パートナー幹事会社が定期的に定例会や勉強会などを開催してくれている。
パートナーには、保険代理店やFP(フィナンシャルプランナー)などを本業としている方が多く、このような定例会などはありがたいと思う。店主がパートナーになってみて感じたのは、人事労務の知識や経験がないと、キャッチアップするには結構な勉強量が必要だということである。
そういった意味では、店主にとってはこの商材、当社のビジネスにとって非常に親和性が高く、実務面でも会社員時代の経験からかなりの部分をイメージできるのでやりやすい。
とはいえDCそのものについては、そんなに知識があるわけでもないので、定例会で幹事さんがいっていた、資格を取ることにした。
まず最初にチャレンジするのは、「DCプランナー2級」である。合格率は4~6割とそんなにむずかしくなく、受験者の属性を見ると社労士とFPについては、7割以上の合格率だそうだ。
出題範囲が1.年金制度、2.DC、3.老後資産形成マネジメントなので、われわれのような人事出身者であれば、3.のみを補強すればいいので、合格率が高いのであろう。
さっそく参考書と問題集を買って読み始めたが、わかっているつもりとはいえ、1.の年金制度のところはあらためてとても勉強になった。
とくにこれまでの会社員時代では、まったく視界に入っていなかった主に中小企業向けの退職金や年金制度である。参考書をサラッと読んだだけでも、これらをメインクライアントとしている店主としては、もっと専門性を高めなければならないと痛感させられた。
と同時に、店主自身にも適用でき、活用メリットがある制度であるのだ。とくに「小規模企業共済」制度については、節税ならびに利回りの面で大きなメリットがあることがわかった。
加入資格
おもな加入資格はつぎのとおりだ。
- 建設業、製造業、運輸業、サービス業(宿泊業・娯楽業に限る)、不動産業、農業などを営む場合は、常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主または会社等の役員
- 商業(卸売業・小売業)、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)を営む場合は、常時使用する従業員の数が5人以下の個人事業主または会社等の役員
店主のような一人社長や個人事業主なら対象である。
掛金は月々MAX7万円(年間84万円)まで掛けることができ、この全額が「小規模企業共済等掛金」として課税対象所得から控除できるため、かなりの節税効果があるのだ。
たとえば、掛金MAX月額7万円で課税される所得金額が2百万円の場合だと、所得税、住民税あわせて年間約13万円、課税される所得金額が1千万円の場合ではなんと、約36万円もの税金が安くなるのだ。
店主は1千万も稼いではいないものの、所得税、住民税を払っている限り、節税効果はある。すぐに口座がある信用金庫に行って手続きをし、年額MAXの84万円を年払で払い込んできた。
このようなフリーランスや中小企業事業主には、これまで視界に入っていなかったさまざまな優遇措置が用意されている。せっかく起業したのであるから、会社員時代には使うことができなかった優遇措置を調べてかしこく利用していきたい。
それにしても、DCの勉強からこんな知識を得るとは…。やはりなにごとも知らないと損をするものだとあらためて感じさせられたお盆であった。