【企業】育児休業を支える同僚へ賞与支給を制度化
大和ハウスグループの大和リース は12月12日、育児休業を取得した社員の仕事を代わりに支えた従業員（正社員のほか契約社員などを含むすべての従業員が対象）へ賞与を 再分配する仕組 み「サンキューぺイ制度」を今年の年末賞与より導入したと公表した。本来であれば育休取得者へ支払う予定であった賞与原資を同僚やチームへ再分配する仕組みとすることで、同僚への気兼ねが和らぎ、代わりに支える従業員にも相応の手当が支給されることとなり、職場全体の納得感と一体感を高める効果を期待している。
https://www.daiwalease.co.jp/press/231212_sankyu.pdf
【企業】「セルフケア休暇」を導入
大塚製薬は12月14日、「セルフケア休暇」を導入すると公表した。これまでも不妊治療や更年期症状の治療時には積立有給休暇制度が利用できたが、理由を明確にしなくても、すべての社員が利用しやすい制度として、新たに「セルフケア休暇」を導入する。これにより、性別を問わず、不妊治療や更年期症状等の治療、性別適合手術・ホルモン治療等を受ける場合に年５日までの利用が可能。また積立有給休暇制度の適用範囲も拡大し、「生理休暇」および「セルフケア休暇」利用時に積立有給休暇の使用を可能する。
【厚労省】2025年度卒業者の採用活動日程を公表
大学、短期大学及び高等専門学校卒業者の就職活動については、「就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議」において検討を行い、日程を決定している。12月８日開催の関係省庁連絡会議において決定し、以下のとおり公表した。
- 広報活動開始：卒業・修了年度に入る直前の３月１日以降
- 採用選考活動開始：卒業・修了年度の６月１日以降
- 正式な内定日：卒業・修了年度の10月１日以降
【調査】70代以降も働きたい人」は全体の14.2%
リクルートマネジメントソリューションズは12月６日、「一般社員の会社・職場・仕事に関する意識調査」の中から、70代以降に働くことについての分析結果を公表した。概要は以下のとおり。
- 70代以降も働きたい人はどのくらいいるのか：全体の14.2%
- 70代以降も働きたい人とそうではない人の違い：今の仕事は自分の成長につながると思っている40代・50代は、70代以降も働きたい傾向がある
- 「モチベーション・リソース（モチベーションの源泉）」と「70代以降も働きたいと思う人」の関係：モチベーション・リソースが満たされているほど、70代以降も働きたい傾向がある
https://www.recruit-ms.co.jp/press/pressrelease/detail/0000000423/
