【労使】第3号被保険者制度の廃止を提言
経済同友会は12月２日、厚生年金の第３号被保険者制度の廃止と社会保険料負担を抑え税財源による基礎年金制度の検討の重要性を提言した。現役世代の負担の高まりを抑え、働く意欲を高めると同時に、将来の生活の安心に備える年金制度を構築することを目指し、特に、第3号被保険者制度の廃止と社会保険料負担を抑え税財源による基礎年金制度の検討の重要性を提案。また、今後の社会保障制度やわが国財政の持続可能性と信頼性を確保するためにも、「令和時代における税と社会保障の一体改革」の議論・検討を速やかに開始することを求めた。
【厚労省】令和６年版 労働経済の分析 動画を公開
厚労省は12月２日、本年９月に公表した「令和６年版 労働経済の分析」（労働経済白書）について、解説動画を作成し公開した。動画では、「３分で読み解く！令和６年版労働経済白書」をはじめとして、「日本はどれくらい人手不足なの？」「人手不足で給料は上がるの？」等、５つのトピックを取り上げ、分かりやすく解説している。
【調査】採用環境を「厳しい」と感じている企業は98.7%に
東京商工会議所は11月14日、「会員企業と学校法人との就職情報交換会」に参加した企業を対象に、「新卒者の採用・選考活動動向に関する調査について」実施し、結果を取りまとめ公開した。概要は以下のとおり。
- 新卒採用環境（採用市場）について尋ねたところ、「厳しい採用環境である（採用が困難）」と回答した企業の割合は98.7％に達した
- 新卒採用計画人数に対する充足率では、計画以上の内々定者数を確保している企業は12.0％にとどまる。充足率が50%未満の企業が47.5％を占めており、内々定者がいない企業が19.9％を占めるなど、企業が新卒採用に苦戦している様子がうかがえる。
- 新卒者の採用・選考活動の終了予定時期では、33.9％の企業が「未定・分からない」と回答していることから、多くの企業が2025年新卒者の採用・選考活動の終了予定時期を見通せない状況にあることがうかがえる
- 大学生等のインターンシップの取扱いの変更に係る認知度では、「学生のキャリア形成支援に係る産学協働の取組の４つの類型」について、各類型の名称と内容の認知度を尋ねたところ、「名称･内容ともに知っている」と回答した企業の割合は59.2%であった
- 新卒者の初任給引き上げの実施状況について、「初任給を引き上げた（引き上げる予定）」と回答した企業の割合は53.5％と半数以上を占めた
【セミナー】 キャリア形成支援セミナー（無料・期間限定配信）
JAVADA（中央職業能力開発協会）は「令和6年度キャリア形成支援セミナー」のアーカイブ動画を期間限定で公開する。10月28日開催したセミナーの講義。公開期間は12月４日～22日。参加費は無料。
https://www.javada.or.jp/seminar/index.html#G
