Cafe HOUKOKU-DOH

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【2021-9-28更新】週刊HD労働情報

厚労省】世界メンタルヘルスデー

厚労省より9月1日、「世界メンタルヘルスデー2021」の取組みが発表された。世界精神保健連盟(WFMH)が、1992年より、メンタルヘルス問題に関する世間の意識を高め、偏見をなくし、正しい知識を普及することを目的として、10月10日を「世界メンタルヘルスデー」と定めている。その後、世界保健機関(WHO)も協賛し、正式な国際デー(国際記念日)とされている。「わたしたちがメンタルヘルスについて考え、だれもが困ったときにつながること、そのきっかけになるよう世界メンタルヘルスデー2021イベントを開催します」としている。

www.mhlw.go.jp

 

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国税庁】令和3年分の年末調整に関する資料を公表

国税庁から9月17日、「令和3年分 年末調整のしかた」など令和3年分年末調整のための各種様式等が掲載された。昨年と比べて変わった点は以下のとおり。

1 税務関係書類における押印義務の改正

2 源泉徴収関係書類の電磁的提供に係る改正 

3 e-Tax による申請等の拡充

今年も計画的に実施することで、効率的な事務を心がけたい。

www.nta.go.jp

 

【エンジャパン】「コロナ禍でわかった、無くてよかったもの」調査 ~無くてよかったものトップ3は「対面での会議」「社内イベント」「定時勤務」~

エン・ジャパンは9月9日、同社が運営する人事向け情報サイト『人事のミカタ』の利用者である人事担当者を対象に「コロナ禍でわかった無くてよかったもの、必要になったもの」についてアンケート調査を行ない、655社から回答を得た。

  • 86%が、新型コロナウイルスの影響で「働き方・社内制度の変更などをした」と回答。対応した内容トップは「社員が大勢集まる会議やイベントの禁止」
  • コロナ禍への対応によってわかった、無くてよかったものトップ3は「対面での会議」「社内イベント」「定時勤務」。新たに必要になったもの、1位は「オンライン会議システム」
  • 新型コロナウイルスによる企業活動への影響がいつまで続くかについて、「2021年度内まで」と「2022年度内まで」と考える企業がそれぞれ約4割

corp.en-japan.com