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【2022-7-19更新】週刊HD労働情報

厚労省】「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定

厚労省は7月8日、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定し公表した。2018年1月、副業・兼業について、企業や働く人が現行の法令のもとでどういう事項に留意すべきかをまとめたガイドラインを作成したが、さらに企業も働く人も安心して副業・兼業を行うことができるようルールを明確化すべく、2020年9月にガイドラインを改定している。今回、副業・兼業を希望する労働者が、適切な職業選択を通じ、多様なキャリア形成を図っていくことを促進するための改定としている。

www.mhlw.go.jp

 

【レポート】個人選択型HRMに関する実態調査レポート第1回

リクルートマネジメントソリューションズ組織行動研究所は6月10日、企業各社において、仕事、働き方、キャリアに関する従業員による主体的な選択の機会を増やすような施策がどのように検討され、導入、活用されているのかを調査し、296社の回答結果を報告書「ジョブ型時代のキャリア自律とタレントマネジメント─社内キャリアの可能性を広げる施策導入・活用のポイントと社内公募制度、副業・兼業制度の運用実態─」にまとめた。レポートではその報告書の内容を、全6回シリーズで紹介していくとしている。

www.recruit-ms.co.jp

 

【調査】2023年卒「 採用ホームページ好感度ランキング」を発表

ディスコは7月12日、2023年卒の学生を対象に就職活動中に閲覧した企業の採用ホームページの中から好印象だったものを尋ね、ランキング形式で集計した。このほか、採用ホームページについて、閲覧の仕方、閲覧時期など様々な観点で調査を行っている。

www.disc.co.jp

 

セミナー】今からでも間に合う!産休・育休制度の基礎知識復習セミナー

東京商工会議所は、「今からでも間に合う!産休・育休制度の基礎知識復習セミナー」を8月5日から9月2日にかけてオンラインで開催する。セミナーでは、企業実務に長けた社会保険労務士が、企業における産休・育休制度の基礎知識の復習も兼ね、本年4月の施行内容や企業において求められる対応等について解説する。受講料は無料。

myevent.tokyo-cci.or.jp