【東京労働局】パワハラ防止対策（改正労推法）自主点検票を公表
職場におけるパワーハラスメント対策については、改正労働施策総合推進法が2020年6月1日から施行され、2022年4月1日から中小企業に対しても法の措置が義務付けられる。東京労働局では９月６日、事業主向けに現時点における取組状況を『自主点検票』により点検し、来春の施行に向け準備できるよう公表した。点検票のほかに「点検解説書」、「自主点検解説動画」もあわせてアップされているので活用されたい。
【厚労省】雇用保険マルチジョブホルダー制度Q&Aを公表
2022年１月１日から65歳以上の労働者を対象に「雇用保険マルチジョブホルダー制度」が新設される。雇用保険マルチジョブホルダー制度とは、複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者が、そのうち２つの事業所での勤務を合計して１週間の所定労働時間が
20時間以上であることなど、一定の加入要件を満たす場合に、本人からハローワークに申出を行うことで、申出を行った日から特例的に雇用保険の被保険者（マルチ高年齢比保険者）となることができる制度である。
＜制度概要＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000136389_00001.html
＜Q&A＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139508_00002.html
【マイナビ】新入社員のエンゲージメントと職場環境に関する調査 （2021年）
株式会社マイナビが運営する法人向け中長期滞在先サービス『マイナビBiz』は、2018年～2021年度入社のビジネスパーソンを対象にした、「新入社員のエンゲージメントと職場環境に関する調査（2021年）」の結果を発表した。上司や先輩社員とのコミュニケーションが少なく、職場環境が整っていない会社は、 新入社員の「仕事のやりがい」や「会社への好感度」が下がる傾向にあるという結果となった。
【ディスコ】就活生の企業選びとSDGsに関する調査
株式会社ディスコは、2022年3月卒業予定の大学4年生（理系は大学院修士課程2年生含む）を対象に、SDGsの認知度、企業のSDGsへの取り組みと就職志望度の関連のほか、入社予定企業で取り組みたいことなどを調査し、分析を行った。SDGsの認知度は、「詳しく知っている」 22.7％、「ある程度知っている」63.9％と合わせ 8 割強に上り、２年前の調査より30 ポイント以上増加した。企業の SDGs への取り組みと就職志望度の関連については、SDGs に積極的に取り組んでいることが、その企業への志望度に「影響する」と回答した学生は 4 割を超えた。
