【企業】ボランティア休暇制度を導入
ウェザーニューズは6月27日、6月1日よりボランティア休暇制度を導入したと公表した。「いざという時、人の役に立ちたい」という企業理念に基づき導入したもの。4月から翌年3月までの1年間に最大5日間、ボランティア休暇の取得が可能となる。能登半島地震において試験的に実施したところ、本社所属社員の10%以上がボランティア活動に参加したとしている。
【企業】カスハラに対する方針を同業種共同で策定
ANAグループとJALグループは6月28日、従業員が安心して働ける環境を守ることが全ての顧客に安心で快適なサービスを提供する基盤であると考え、「カスタマーハラスメントに対する方針」を共同で策定したと公表した。基本方針、定義、カスハラに該当する行為例から構成される。該当行為については、従業員の人権および就業環境を害するものとして、毅然と行動し、組織的に対応。悪質な言動および犯罪行為に対しては、しかるべき機関に相談のうえ、厳正に対処するとしている。
【調査】上半期の倒産、2014年以降で最多
帝国データバンクは、全国企業倒産集計の2024年上半期報を公表した。2024年上半期の倒産件数は4887件(前年同期4006件、22.0%増)と、前年同期に比べて881件多く、2年連続で前年同期を上回った。2014年上半期(4756件)以降で最多。負債総額は6810億円(前年同期9065億円、24.9%減)と、2年連続で前年同期を下回った。負債額が小規模な中小零細企業の倒産が目立ったとしている。
【調査】上場企業の早期退職年間1万人ペース
東京商工リサーチは7月4日、『2024年上半期(1-6月)上場企業「早期・希望退職募集」状況』において、上半期の早期退職が5,364人と年間1万人ペースとなり、うち黒字企業が約6割であると公表した。早期・希望退職募集が判明したのは36社で、前年同期の1.5倍に達した。対象人員も5,364人と同3.6倍に大幅に増え、すでに昨年1年間の3,161人を上回り、3年ぶりに年間1万人超が現実味を帯びてきた。東証プライムが25社と約7割、黒字企業が21社と約6割を占め、有力企業が好業績のうちに構造改革に取り組む姿勢が明らかになったとしている。
【調査】精神障害者との働きに約7割が前向きな意識変化を実感
パーソル総合研究所は6月25日、「精神障害者雇用の現場マネジメントについての定量調査」を公表した。精神障害者と働くことで、上司・同僚の約7割が前向きな意識変化を実感し、職場の多様性や包摂性が醸成され、周囲の働きやすさにつながることも示唆されたとしている。