【企業】時差出勤＆朝活インセンティブを導入
住宅販売のオープンハウスは４月25日、効率的かつ柔軟な働き方を支援するために、「時差出勤（30分単位で申請可）」「朝活インセンティブ（30分300円支給）」の導入を公表した。 時差出勤制度は前日までの申請、承認で、翌日の勤務開始時刻を６時から８時30分まで30分単位で選択できる。１日の所定労働時間は変更しない。朝活インセンティブ制度は時差出勤制度を利用し９時より前に勤務開始した場合、30分当たり300円の手当を支給する。全体的に朝方勤務へシフトすることにより、効率良くフレキシブルな働き方を実現し、全体的な労働時間の短縮を目指すとしている。
【企業】社内起業制度を導入
大和ハウス工業は５月９日、本年６月より人的資本投資の一環として最大300億円を投じ、社内起業制度「Daiwa Future100（ダイワフューチャーワンハンドレッド）」の運用を開始すると公表した。対象はグループ従業員約５万人とし、提案領域は経営理念と経営方針を逸脱しない分野であれば、業種、テーマなどは特に制限をしない。新会社の設立にあたっては、起案者自らが社長となる。６月から募集、12月に最終審査、2025年月から事業検証をスタートし、予算がなくなるまで継続するとしている。
【企業】両立応援カフェテリアプラン制度を導入
三井住友信託銀行は４月30日、育児と仕事の両立をサポートする「両立応援カフェテリアプラン制度」の導入を公表した。公平・公正（エクイティ）の観点から、産後休暇・育児休業から早期に復職し育児と仕事を両立する女性社員を対象として、女性に偏重する家事・育児負担の軽減を図る。産休・育休から子が１歳未満で復職した女性社員に対し、毎月５万円分のポイントを１年間付与し、家事代行、宅配食、宅配サービス、ベビーシッター等、家事・育児の負荷軽減や時間短縮をサポートするサービス費用の補助として利用することができる。
https://www.smtb.jp/-/media/tb/about/corporate/release/pdf/240430.pdf
【調査】人手不足関連倒産が前年の２倍に
東京商工リサーチは５月９日、「人手不足」関連倒産が急増し、 前年同期の２倍になったと公表した。2024年１～４月の「人手不足」関連倒産は累計90件と、前年同期の44件の２倍に急増。これまで同期間の最多は、2020年同期の48件だったが、調査を開始した2013年以降で最多記録を更新した。産業別では、最多はサービス業他の27件。残業時間の上限が規制された建設業は前年同期比250.0％増（6→21件）、運輸業は同90.9％増（11→21件）と、増加率が大きかった。
