アドバイザー契約
先日コラムの執筆を担当させていただいているパートナー企業の社長から相談を受けた。サービスの商談に行った際に、駐在員の給与について相談を受けたとのことで、次回商談に同行して欲しいということであった。
先週のBlogでも書いたが、人事の領域の中でも海外駐在員に関する業務は、ニッチな領域とされ、必要な情報が集めにくい。
なので、海外人事担当者としては、ベンダーの営業など他企業も回っている人に聞いてみることが多い。
パートナーの社長はそこらへんの営業センスは抜群で、「次回専門家を連れてうかがいます！」と即答し、店主に連絡をくれたのだ。
さっそく翌週にそのクライアント企業のオフィスに社長と一緒におじゃますることにした。このスピード感も大切である。
クライアントさんは、大手商社の物流子会社で、全世界に約５百拠点、駐在員を常時数10名派遣しているそうだ。
相談内容をうかがうと、為替変動に対応するために他の企業はどのような仕組みで海外駐在員への給与を払っているか？という内容であった。
海外に勤務する社員にどのように給与を支払うか、駐在員がいない企業の人事担当者は考えたこともないことであろう。
この「労務提供の対価として給与を支払う」という労働契約の根本的な義務を履行するのに、働いている場所が海外となると、とてもハードルが高くなるのである。
ある一定の期間、海外に住んで生活しながら、現地法人で働く社員に対し、どこの通貨でなにを基準に、いくら払うのか、こんな簡単な問題なのだが、これを取り決めて実行するのはとても難しい。
日本で支払っている金額に為替レートを掛けて現地通貨に換算し、払えばいいのでは？と考える読者も多いかと思うが、ことはそんなに単純ではない。
よく世界中のビックマックの価格を比較して、その国の物価水準を比較しているものを見たことがあると思う。日本で450円なのに対し、米国では841円、韓国 607円やタイ 559円などというもの。今年１月の調査のトップはスイスで1,207円という差であった。
出典：https://sekai-hub.com/posts/big-mac-index-2024-01
単純に１ドル147円で計算して支給しても、米国で生活する際には約46%も価値が目減りしてしまうのだ。
このように現地で生活が成り立つように何を基準にしていくら払うか、また住宅ローンや生命保険料、預貯金など一定程度日本国内にも円で支給しないと生活が継続できないため、現地と国内にどのような比率で支給するか、などさまざま課題があるのである。
制度を導入、変更するような場合には大手コンサルティングファームなどに頼むとしても、日常のオペレーションで起こるような運用レベルの困りごとを相談する場所がないのである。
パートナーの社長はこのような課題解決についても、店主とタックを組んで海外駐在員の困りごとに対しワンストップで対応していきたいそうである。店主の「顧客の課題解決のお手伝い」はすべて対応していくというスタンスにもジャストフィットだ。
パートナー企業とは業務委託契約を結び、このような案件が今後あった場合には、海外人事業務のアドバイザーとして同行することになった。今後はパートナーの社長と営業同行することが増えそうだ。
