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【2023-4-25更新】週刊HD労働情報

経産省】DX人材育成ケーススタディ教材提供開始

経済産業省は4月14日、地域企業・産業のDXの実現に向けて、ビジネスの現場における課題解決の実践を通じた能力を磨くため、デジタル推進人材育成プログラム「マナビDX Quest」において活用した、データ付きケーススタディ教材について、教育機関・企業等に対する提供を開始すると発表した。教材と補助教材、必要に応じて初学者ガイドを用いることにより、企業情報・データを基に、主要課題の特定・デジタル技術を用いた解決策を検証し、DX推進施策の展開や組織変革の検討アプローチを体験できる構成となっている。

www.meti.go.jp

 

消費者庁】若手従業員向け消費者教育研修プログラム

消費者庁は、若年の従業員をターゲットとする研修に消費者教育の内容を導入することを目指し、若手従業員研修向けプログラムを開発し、HP上で公開した。被害に遭わない(だまされない)だけでなく、SDGsといった持続可能な社会の形成に向けて行動する(自分で考える)消費者を育成することを目指す内容となっている。カリキュラムは4つのパートから構成され、それぞれPPTとPDFで教材や資料があり、さらに講師用指導ガイドもあわせて公開されている。

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/public_awareness/teaching_material/business_education/program_01/

 

【企業】AIでの「業務マッチング型採用モデル」運用開始

ベルシステム24HDは4月12日、長期勤続人材の採用および定着を目的に、社内に蓄積するHR領域のデータを用いたAI予測モデルの活用と、新たに全社統一した採用基準・プロセスを組み合わせた「業務マッチング型採用モデル」を構築し、全社規模での本運用を開始すると公表した。これにより、応募者に最適かつ幅広い業務での活躍の場を提供するとともに、採用プロセスを効率化することで、採用後の研修などアフターフォローのさらなる充実を目指すとしている。

www.bell24.co.jp

 

【企業】ひとり親世帯に毎⽉5万円の手当を支給

オープンハウスグループ4月17日、新たな⼦育て⽀援制度として「ひとり親⼿当」の導⼊を開始すると公表した。同社は「仕事と⼦育て両⽴⽀援制度」を導⼊し、働き⽅と経済⾯の両⾯から、社員の仕事と⼦育て・育児を⼿厚くサポートしてきた。その⼀環で新たに、ひとり親で⼦育てをしながら仕事を頑張っている社員の奨励として、所得制限を設けずに⽉額5万円を⽀給する「ひとり親⼿当」の導⼊を決定した。勤続年数や職位は不問で、⼊社1年⽬から⽀給対象となる。 

https://openhouse-group.co.jp/news/release/pdf/20230417_2.pdf

 

【調査】社会人1年目と2年目の意識調査2023

ソニー生命は4月20日、2023年春から働き始める社会人1年生、就職してから1年が経つ社会人2年生に対し、「社会人1年目と2年目の意識調査」を実施し結果を公開した。「最初に就職する/就職した会社で、どのくらいの間、働いていたいと思うか」との問いに対し、定年まで働きたいと答えた社会人1年生は2割強にとどまる一方、「すでに辞めたい」は社会人2年生の2割弱に上った。「すでに辞めたい」人の約46%が「仕事内容が思っていたものと違った」と回答したとしている。

www.sonylife.co.jp