【企業】Pay for Job, Pay for Performance を実現する人事制度を導入
岡三証券グループならびに岡三証券株式会社は10月30日、新たな人事制度を来年４月に導入すると公表した。概要は以下のとおり。
① 魅力的な報酬水準
- 「初任給30万円」とし、現行の25万円から20％増の大幅引き上げにより業界最高水準へ
- 給与・報酬総額を引き上げたうえで「Pay for Job, Pay for Performance」を徹底
- 成果に応じて上限の無い報酬制度を導入
② 年齢にとらわれない能力に応じた処遇
- 年齢・勤続年数に関係なく、能力・成果に応じて積極的に登用・抜擢
- 雇用上限年齢の撤廃 能力・成果に応じて、雇用上限年齢65歳を超えて働くことができる制度を導入
③ 個々の志向や適性に沿ったキャリア形成や働き方
- 勤務地や職種等の働き方を従業員自ら選べる仕組みを導入
- 社内FA（フリーエージェント）制度等の「社内転職」の仕組みを導入
https://www.okasan.jp/news/osg/2024/pdf/release_20241030.pdf
【企業】カムバック・リファラル採用制度を導入
日本郵政、 日本郵便、ゆうちょ銀行およびかんぽ生命保険「カムバック採用制度」、「リファラル採用制度」を導入したと公表した。日本郵政グループをよく知り、社外で新しい経験・知見を培った当グループの退職者に即戦力人材と して活躍してもらうことを目的とし、「カムバック採用制度」および国内最大規模の社員ネットワークを活用して多様な人材確保を目的とする「リファラル採用制度」を導入する。
https://www.japanpost.jp/pressrelease/jpn/2024/11/20241105_01.pdf
【厚労省】改正育介法規定例、Q&Aを更新
厚労省は11月１日、改正育介法に関する規定例ならびにQ&Aを更新、公表した。来年４月より改正される項目は以下のとおり。
- 所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大
- 育児のためのテレワーク等の導入の努力義務化
- 子の看護休暇の取得事由及び対象となる子の範囲の拡大等
- 育児休業取得状況の公表義務を300人超の企業に拡大
- 介護離職防止のための個別の周知・意向確認、雇用環境整備等の措置の義務付け
- 育児休業取得等に関する状況把握・数値目標設定の義務付け
＜リーフレット＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000685056.pdf
＜Q&A＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001325224.pdf
【調査】103万円の壁、企業の９割見直しが求める
帝国データバンクは11月14日、「103万円の壁」引き上げに対する企業アンケートの結果を公表した。日本の社会全体にとって「103万円の壁」引き上げをどう考えるか尋ねたところ、引き上げに「賛成」が67.8％、「反対」は3.9％だった。他方、103万円の壁自体を「撤廃すべき」は21.9％だった。「賛成」と「撤廃すべき」を合わせた9割の企業が103万円の壁について見直しを求めている。
