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【2024-4-16更新】週刊HD労働情報

国税庁】定額減税Q&Aを更新

国税庁は4月11日、6月に実施される定額減税に関する情報を提供している「定額減税 特設サイト」において、「令和6年分所得税の定額減税Q&A」を更新した。今回の更新では、合計所得金額が1,805万円を超える場合の取扱いなどについて追加されている。更新は今回で2回目。

www.nta.go.jp

<令和6年分所得税の定額減税Q&A>

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0024001-021.pdf

 

【企業】8.2%の賃上げと180万円の賞与支給

九電工は3月25日、今年度の春闘労使交渉の結果を公表した。要求額の4%を上回る8.2%の賃金改善で記録のある1989年以降過去最高。賞与も組合員平均で年間180万円。満額回答でこちらも過去最高。あわせて初任給も2年間で4万円を引き上げるとしている。

https://www.kyudenko.co.jp/press/docs/fb68948b392051c53d4e59e8a2687707.pdf

 

【調査】2024年に賃上げ予定の企業は73.9%

マイナビは3月28日、企業の雇用施策に関するレポート(2024年版)」の結果を公表した。概要は以下のとおり。

  • リスキリングなどの従業員教育費の平均は344.5万円。7割以上の企業が2024年度の従業員教育費を上げる予定
  • 2023年に賃上げを行った企業は78.2%。2024年に賃上げ予定がある企業は73.9%で、持続的な賃上げ実現への期待感が高まる
  • 中途採用担当者の約3割が「人材の管理」「人材の評価」でAIを利用
  • 中途採用担当者が想定する、直近1年間に採用した中途社員の在籍期間は平均4年。流通・小売・フードサービスでは3年未満

www.mynavi.jp