【厚労省】改正育休法の省令事項等を公表
厚生労働省は、８月30日の「労働政策審議会雇用環境・均等分科会」で、改正育児・介護休業法の省令案要綱等を諮問した。省令案要綱は、出生時育児休業の申し出方法、同期間中の就業可能日数の設定方法、研修や相談体制の整備などの雇用環境整備のあり方などについてあきらかにしている。
- 男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設
- 育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け
- 育児休業の分割取得
- 育児休業の取得の状況の公表の義務付け
- 有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
【厚労省】１０月から全都道府県で最低賃金を改定
厚生労働省は８月30日、地方最低賃金審議会が答申した地域別最低賃金の全国一覧を公表した。
＜地域別最低賃金の全国一覧＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/index.html
【マイナビ】23卒インターンシップ・就職活動準備実態調査（７月）
マイナビは、2023年3月卒業予定の全国の大学3年生、大学院1年生（5,149名）を対象に実施した、「マイナビ 2023年卒大学生インターンシップ・就職活動準備実態調査（7月）」の結果を発表した。現在の就活準備を自己採点すると30.7点。自己採点が高いほど長期インターンシップを望む傾向。社会人になったときの理想の働き方として、リモートワークを希望する割合は73.8%。
【神奈川県労働福祉協会】給与計算の基礎実務講座
公益財団法人神奈川県労働福祉協会は10月に、「１日で学ぶ！基本のしくみと実務！
給与計算の基礎実務講座」をオンラインで開催する。Zoomウェビナーライブは10月6日開催で６時間。オンデマンドでも受講でき、こちらは10月8日～11月7日の１ヶ月。受講料は１万５千円で団体割などもある。
www.zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp
【労働科学研究所】セミナー「テレワークにおけるコミュニケーション」
大原記念労働科学研究所は９月17日、「ハイブリッドワーク時代の働き方、働く場」、
「ハイブリッドワークにおけるコミュニケーション」をオンラインで開催する。参加費無料。
