【企業】特定分野の専門人材向けジョブ型人事制度を導入
三井住友カードは10月10日、中長期ビジョン実現に向けた専門性の高い人材の採用・活用を目的とし、特定分野の専門人材を対象とした「ジョブ型人事制度」を導入すると公表した。本制度は長期雇用を前提とせず、市場価値に連動した評価・処遇と労働流動性の担保を設計の柱とする。主なポイントは、ジョブの変更を伴う異動がなく、専門スキルの充足度と成果を評価すること。また、市場価値を反映した処遇を設定し、退職金・年金制度は適用しない。賞与は成果による変動幅を大きく設定し、定期昇給は原則なく、スキルの伸長に応じた役割期待の変更により昇給する。同社は今後、デジタル分野を中心に専門人材の採用を強化する方針で、2025年11月にはベトナムの大学でAI・データサイエンスを専攻した新卒者の採用を予定している。
【企業】女性のキャリア開発支援、８社合同で「クロスメンタリング」の取組を推進
アデコ、イオン、エスエス製薬、シチズン時計、TOPPANホールディングス、パナソニック コネクト、明治ホールディングス、ルネサンスの８社は９月４日、女性のキャリア開発支援を目的とした「クロスメンタリング」の取り組みを推進すると公表した。この制度は、従業員がより長く働き続けられる環境を整備し、シニア人材の専門性と経験を最大限に活用することを目的としている。新たな制度は来年４月１日から適用され、国内グループ会社全社員が対象となる。これにより、優秀な人材の継続雇用と、長年培った知識やスキルの伝承が期待される。企業は、多様な働き方の選択肢を提供することで、従業員のキャリアプランを支援し、組織全体のパフォーマンス向上を目指す。
【調査】４人に１人が「静かな退職者」と共に働いている
リクルートマネジメントソリューションズは９月24日、「働く人の本音調査2025」を実施しました。第２弾となる今回は、近年国内外で注目を集める「静かな退職（Quiet Quitting）」に関する分析結果を公開した。概要は以下のとおり。
- ４人に１人が「職場に静かな退職者がいる」と回答。誰もが静かな退職者と職場で関わる可能性が大いにある
- 職場に「静かな退職者」がいると、周囲の幸福感は低い。最低限の業務遂行、周囲の心理には影響。「同僚や上司の『静かな退職』によって、恩恵を感じたことがある」人も存在 ― 15.1％が実感
- 20代は同僚や上司の「静かな退職」に恩恵を感じる割合が他の年代よりも高い。中堅層の方が職場に「静かな退職者」がいることによる不利益を感じやすい傾向。
- 不利益の最大の理由は“仕事量増加”、恩恵は“相対的評価上昇”。「静かな退職者」がいることにより上司・部下の双方に負担、特に管理職で顕著。一方で恩恵は、評価の相対的上昇が最多
- 周囲に静かな退職者がいても、成長支援や正当評価の実感があれば幸福感は高い
