【日本生産性本部】「メンタルヘルスの取り組み」調査結果
日本生産性本部のメンタル・ヘルス研究所は12月2日、「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果を公表した。この調査は、2002年から概ね隔年で実施しており、今回は2019年に続き10回目。7月15日から9月17日に郵送およびwebで実施し、上場企業144社の人事担当から回答を得た。概要は以下のとおり。
- ｢心の病｣の年代別割合：30代が再び増加、前後の年代を10ポイント超上回り最多に
- 最近3年間の「心の病」の増減は、「増加傾向」22.9％、「横ばい」59.7％、「減少傾向」11.1％。「増加傾向」は2019年調査で増加に転じたが再び減少、過去最低に
- コロナ禍で従業員のメンタルヘルスが“悪化した”企業は約4割。悪化の要因は「コミュニケーションの変化」が約9割と大半に
- 「健康経営」「ハラスメント」「場所に縛られない働き方改革」の取り組みで効果が上がっている企業は大幅増。「心の病」減少傾向の企業では「取り組みに効果」の割合が高い
【労働者健康安全機構】改正THP指針の動画を公表
本年２月８日に「事業場における労働者の健康保持増進のための指針（THP指針）」が改訂され、医療保険者と連携したコラボヘルスの推進が求められている中、事業者が健康保持増進措置として労働者の健康状態を把握する際には、定期健康診断の結果などを医療保険者に提供する必要があること、そのデータを医療保険者と連携して事業場内外の複数の集団間のデータと比較した取組の決定などに活用することが望ましいことが明確化された。改正を受け独立行政法人労働者健康安全機構では、動画を制作し公表した。動画ではＴＨＰの歴史的推移や指針改正の背景を踏まえつつ、指針改正の概要及び好事例について紹介している。
【連合】「2022春季生活闘争方針」を決定
連合は12月２日、中央委員会を開催し、2022春季生活闘争方針を決定した。具体的には、以下のとおり。
