【企業】DX人材育成とAI活用支援事業を開始
パソナグループは１月９日、DX人材育成とデータ・AI活用支援を一体で提供する新事業を開始したと公表した。経済産業省が警鐘を鳴らす「2025年の崖」に直面する日本企業に対し、レガシーシステムからの脱却と本質的な経営変革を支援する。主にトップからミドルマネジメント層を対象としたDX人材育成と、組織的なデータ・AI活用促進を事業の軸に据える。具体的には、事業戦略設計のワークショップや、データベース・クラウドの設計・構築、HR領域を中心としたAIアプリ開発などを展開する。これまで同グループが培ってきた教育ノウハウと、旧スマートスタイルのデータベース運用知見を融合させることで、構想策定から実装・定着までを一気通貫でサポートし、企業の継続的な事業成長に寄与することを目指す。
【地方自治体】宮城県、全職員を対象とした「週休3日制」を導入
宮城県は１月９日、原則すべての県職員を対象に、希望者が「週休３日」を選択できる新制度を開始したと公表した。フレックスタイム制を活用し、４週間で合計155時間の勤務時間を維持しつつ、土日に加えて平日１日を休日に設定できる仕組み。従来は育児や介護等の特定事情がある職員に限定していたが、今回ほぼ全職員へと対象を拡大した。背景には深刻な採用難と若手・中堅層の離職増がある。2025年度の採用試験申込者数は2016年度比で約4割減少し、最終倍率も6.5倍から3.4倍へ下落した。また、20〜30代の自己都合退職も目立っている。県は本制度を「職員確保緊急プラン」の中核に据え、多様な働き方を提示することで人材の確保と定着を狙う。東北地方では秋田、岩手両県が先行導入しており、福島県も26年4月の導入を予定するなど、同様の動きが広がっている。
【協会けんぽ】１月より「電子申請サービス」を開始
協会けんぽは、これまで紙の申請書で行われていた各種手続きをオンライン化する「電子申請サービス」を１月13日より開始すると公表した。本サービスは、自宅や職場のPC、スマートフォンからインターネットを通じて申請を可能にするもので、郵送の手間や時間、費用の削減を目的としている。対象は、傷病手当金や出産手当金といった主要な現金給付申請から任意継続の手続きまで、計35種類の幅広い申請書が含まれる。利用にあたり、加入者はマイナンバーカードによる認証が必要となるため、事前のカード取得とマイナポータルアプリのインストールが求められる。申請後の審査状況はサービス内で随時確認でき、不備があった際のデータ返却や再申請もオンライン上で完結する。協会は本サービスの導入により、事務手続きの効率化と利便性の向上を強力に推進する。
