【経産省】「多様な人材の活躍を実現するための企業支援セミナー：ダイバーシティ経営診断ツールおよびその手引きの解説と活用」開催
PwCコンサルティングによる経済産業省令和３年度産業経済研究委託事業「ダイバーシティ経営推進並びに外国籍社員の活躍促進に関する調査」の一環として、11月10日に「多様な人材の活躍を実現するための企業支援セミナー」がオンラインで開催される。本セミナーでは、「改訂版ダイバーシティ経営診断ツール」、その手引きについて解説し、実際に本ツールを活用できるよう使い方を説明する。ダイバーシティ経営にこれから取り組もうと検討している企業、さらに進化させたいと検討している企業も活用できる内容となっている。
【中災防】管理職が知っておくべきパワハラ防止策
2022年4月から中小企業のパワハラ防止義務が施行されるが、中災防によりオンラインでセミナーが11月30日に開催される。本セミナーは、管理職を対象に、パワハラの被害を受けた人が相談しやすい関係づくりやケアの方法について解説する。対象は、役員、管理職、管理監督者、人事総務、産業保健スタッフ（産業医、保健師、看護師、衛生管理者等）職場のメンタルヘルスを推進する担当者となっている。
【東京商工リサーチ】「早期退職やセカンドキャリアに関するアンケート」調査
東京商工リサーチは、10月20日「早期退職やセカンドキャリアに関するアンケート」調査を発表した。早期退職制度については、約１割の企業が導入に前向きであり、中小企業でも6％が「検討中」という結果となった。
【日本年金機構】厚生年金保険法一部改正に伴う加入範囲拡大のお知らせ
日本年金機構は、「日本年金機構からのお知らせ 10月号」において、2022年10月改正予定の厚生年金保険法一部改正に伴い、社会保険加入対象者の適用範囲が拡大となると伝えている。対象は従業員101人の企業で、以下の要件をすべて満たす者。
- 週の所定労働時間が20時間以上30時間未満である
- 月額賃金が8.8万円以上である（※基本給及び諸手当を指す。ただし、残業代・賞与・臨時的な賃金等は含まない。）
- ２カ月を超える雇用の見込みがある
- 学生でないこと（休学中や夜間学生は加入対象。）
なお、2024年10月からはさらに適用範囲が拡大し、従業員が51人以上から100人以下の企業は対象が拡大の予定。
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/info/oshirase/20140627.files/zenkoku202110.pdf
