【企業】育休制度の通称を「いく活」に
九州電力は10月21日、育児休職制度の通称を「いく活」と名付けると公表した。通称を社員へ理解浸透を図ることで、育休取得への遠慮や躊躇を取り除き、また出産・育児を支え合う環境づくりを更に進めるとしている。同社はこれまで法定を上回る育休・短時間勤務の設定、育休の一部有給化に加え、「孫育」のための休暇の導入や、育児を支える職場メンバーへの支援となる「育児サポート応援金」の導入など、育児に携わる社員本人への支援のみならず、職場全体で育児を支え合う風土の醸成に取り組んでいる。
【企業】マネジメントスキル中心の人事制度を導入
工作機械のスギノマシンは10月22日、マネジメントスキルを中心として評価や報酬を刷新した人事制度導入を公表した。「技術志向企業」を実現するためにマネジメント力の強化を目指し、マネジメントスキルに基づく評価制度を導入し、教育施策を実施する。さらに優秀人材確保に向け年功的要素を払拭、管理職の早期登用や再雇用者の処遇改善を行うとしている。
【研究】2035年には2023年比較で労働力不足が約2倍に
パーソル総合研究所と中央大学は、共同研究として取り組んできた「労働市場の未来推計2035」の結果を公表した。2035年に1日あたり1,775万時間(384万人相当)の労働力不足が見込まれる。これは働き手384万人分の労働力不足に換算され、2023年よりも1.85倍深刻に。今回の研究では、労働力不足を「人手」ではなく「時間」で捉え、対象を「日本人」だけでなく「外国人」も含めることで、より精度の高い推計を目指したとしている。
【調査】フリーランス独立 約6割が働き方に満足
マイナビは10月21日、全国のフリーランスとして働く個人(1,000名、独立系:776名、副業系:224名)を対象に実施した「フリーランスの意識・就業実態調査2024年版」の結果を公表した。概要は以下のとおり。