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【2025-3-4更新】週刊HD労働情報

【企業】シニア社員の人事制度を改正

日本特殊陶業は2月7日、4月からシニア社員の戦力化と労働意欲の維持・向上を目的として、継続雇用制度の見直しを行うと公表した。現役世代と同様に管理職相当の資格体系を整備し、主任~担当職相当の期待役割を一部見直し、役職就任も可能に。現役世代と同程度の役割を担う場合には、賃金水準も同程度に変更。また賞与ではなくインセンティブ報酬を追加支給し、メリハリをつけるとしている。

https://www.niterragroup.com/news/upload/df95011232474b2b041548fdf1c548e8.pdf

 

【調査】賃上げ企業は初の6割台、ベアは56.1%で過去最高を更新

帝国データバンクは2月20日、「2025年度の賃金動向に関する企業の意識調査」の結果を公表した。概要は以下のとおり。

  • 2025年度、61.9%の企業が賃金改善を見込む、初の6割台。ベースアップは過去最高を記録
  • 賃金改善の理由、「労働力の定着・確保」が74.9%でトップ、「同業他社の賃金動向」が初の3割台
  • 賃金を改善しない理由、「自社の業績低迷」が58.2%でトップ
  • 総人件費は平均4.50%増加見込み、中小企業の従業員給与は平均4.48%増と試算

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【調査】企業の53.4%が正社員不足 コロナ禍以降で最も深刻

  • 帝国データバンクは2月21日、「人手不足に対する企業の動向調査(2025年1月)」の結果を公表した。概要は以下のとおり。
  • 正社員不足の企業は53.4%、非正社員では30.6%と高止まり
  • 業種別では、正社員はSE不足が顕著な「情報サービス」が72.5%でトップ。非正社員では「人材派遣・紹介」がトップ、「飲食店」は大きく低下
  • 「人手不足企業」の賃上げ見込みは68.1%、全体を上回る
  • 景況感は横ばいながらも人手不足は深刻。大企業の初任給引き上げに中小企業が追い付けるか

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