【企業】、国内初 自動運転トラックによる幹線輸送の商用運行を開始
自動運転システムを開発するT2は７月１日、自動運転トラックによる幹線輸送の商用運行を関東ー関西間で開始すると公表した。佐川急便、西濃運輸、日本郵便、福山通運および三井倉庫ロジスティクスの５社からスタートする。商用運行は、ドライバーが乗
車した上でハンドルから手を放すレベル２の自動運転トラックを用いて取り組み、2027 年にはドライバーの乗車を必要としないレベル４自動運転による幹線輸送の実現を目指すとしている。
https://t2.auto/news/2025/0701.pdf
【企業】新卒初任給32万円に引上げ
非鉄金属の製造、販売のアルコニックスは７月１日、ベアと定昇を組み合わせて約5.5％の賃上げを行うと公表した。これにより、消費者物価指数（CPI）の上昇率3.5％を上回る、実質ベースでの賃上げを実現するとしている。合わせて、2026年入社の新卒社員の初任給を4.9％引上げ、32万円とする。
【企業】報酬水準を平均6.4%引き上げ
SCSKグループでソフトウェア開発、保守業務を手掛けるSCSKニアショアシステムズは７月４日、社員の報酬水準の引き上げと、新卒採用者の初任給を増額改定すると公表した。管理職を含む全従業員を対象に、定昇、各種手当等の増額で月度給与を全社平均で16,000 円引き上げる。人事評価や昇格に伴う昇給額の増額改定などとあわせ、全社平均で6.4%、等級別の平均では最大7.8%程度報酬水準の引き上げとなる。また、新卒初任給は月額9,000 円を増額する。
【調査】育児期の働き⽅ 始業変更と短時間を選択が４割
労務⾏政研究所改正育介法への企業の対応状況について、調査結果を公表した。概要は以下のとおり。
- テレワークの実施・導⼊状況：３歳未満の⼦を養育する従業員については、「既存のテレワーク制度で対応」が 57.3％で半数超。⼀⽅、34.0％の企業は「対応する予定はない」
- 介護両⽴⽀援制度等を取得しやすい雇⽤環境整備のための措置の実施状況：法改正前
後における実施状況を⾜し合わせると、「相談体制の整備・相談窓⼝の設置」が 89.1％と９割近くに上る - 介護に直⾯する前の早い段階（40 歳等）での情報提供：情報提供のタイミングは「該当者を対象に、年に１回まとめて実施」が 55.0％と過半数を占める
- 「育児期の柔軟な働き⽅を実現するための措置」の実施状況：実施する措置の組み合わせでは、「始業時刻等の変更」と「短時間勤務制度」の⼆つを選択するパターンが全体の約４割を占める。措置に関する個別周知・意向確認の⽅法は、「対⾯での⾯談」が 65.8％で最多
https://www.rosei.or.jp/attach/labo/research/pdf/000089328.pdf
