【企業】社員の資産形成支援に向けた取り組みを推進
JR東日本、JR東日本商事および野村證券は6月11日、JR東日本グループ社員の資産形成支援に向けた新たな取り組みを行うと公表した。社員の金融リテラシー向上と「ファイナンシャル・ウェルネス」の実現を目指すとしている。概要は以下のとおり。
- グループ社員持株会：中長期的な資産形成に向けた適切な活用支援
- 職場つみたてNISA：非課税メリットの活用に向けた情報提供や教育機会の拡充
- 金融経済教育：目的や年代等に応じた説明会や個別相談の実施
https://www.jreast.co.jp/press/2026/20260611_ho01.pdf
【企業】施工管理アプリ利用促進に向けポイント制度を導入
大東建託は5月29日、協力会社の作業員向け施工管理アプリ「匠アプリ」の利用促進に向け、インセンティブ制度を導入すると公表した。建設業界における「2024年問題」への対応や、生産性の向上を目的としている。概要は以下のとおり。
- アプリで危険予知活動（RKY）を実施した作業員に、商品や電子マネーに交換可能なポイントを付与する
- 現場におけるペーパーレス化と、安全管理状況のリアルタイムな把握を推進する
- 現在約50％にとどまる利用率を、2026年度内に80％へ引き上げるとしている
https://www.kentaku.co.jp/news/release/2026/release_takumidx_20260529.html
【調査】「リファラル採用」が企業の半数に拡大、定着率で他手法を上回る
東京商工リサーチは6月19日、企業の採用に関するアンケート調査の結果を公表した。人手不足を背景に、社員の紹介による「リファラル採用」を取り入れる企業が全体の約半数に達している。従業員の定着率に関する調査結果の概要は以下のとおり。
- 定着率の高い採用方法では「大差ない」との回答を除くと「リファラル採用」が18.5％で最も高い
- 「リファラル採用」は「ハローワーク経由」（12.1％）や「新卒採用」（10.4％）を上回る
- 新卒の定着率は大企業と中小企業で約3倍の開きがあった
