【企業】かぞくおもい休暇を新設、育介法改正先行対応
博報堂は７月24日、新たな休暇制度「かぞくおもい休暇」（通称：かぞく休）の導入を公開した。これまで一定の要件の上での看護・介護や社員自身の入院、妊活のために取得できた特定積立休暇※１の取得事由に、入園・入学式など子どもの公式行事への参加や、妊婦健診や家族の受診時の付き添いを含む看護・介護を追加するもの。来年４月１日より段階的に施行される育介法の改正に先行し取組む。
【企業】実質上の定年制廃止へ
中外製薬は２年後に定年制度を実質的に廃止する。現在は60歳まで正社員として働くか、65歳まで契約社員として働くを選択する。今後は雇用上限年齢を撤廃し、60歳以降も正社員と同等の待遇で継続勤務が可能となる。
【調査】カスハラ、直近1 年で企業の15.7％が被害
帝国データバンクは７月23日、カスハラに関する企業の意識について、全国の企業に調査を実施し結果を公表した。調査はTDB景気動向調査2024年6月調査と同時に実施。概要は以下のとおり。
- 直近１年でカスハラ被害が「ある」企業は 15.7％、「ない」（65.4％）は「ある」の4倍以上。業界別では、主に個人を顧客とする小売業で「ある」が業界全体の約２倍
- カスハラへの対応策や取り組みの有無はほぼ二分される。具体的な取り組み内容では、「顧客対応の記録」が20.1％でトップ
https://www.tdb-di.com/2024/07/sp20240723.pdf
【セミナー】事例から学ぶ！労務トラブル解決のポイント
相模原商工会議所とかながわ労働センターは、労務管理セミナー「事例から学ぶ！労務トラブル解決のポイント～ 就業規則･社内規程の見直しはお済みですか～」をオンラインで開催する。労務管理上のトラブルを解決し、より良い社風・働きやすい職場づくりのために、企業がとるべき就業規則等の見直しポイントなどについて、事例を交えながら分りやすく解説する。開催は９月９日14～16時、ウェビナー（オンライン配信）。参加対象は神奈川県内の中小企業で定員100名。参加費は無料。
