【厚労省】厚労省編職業分類第５回改定が公開 職業分類とは職安法第15条の規定にもとづいて職業分類を定めている。改定の背景は、前回改定から一定年数が経過し、産業、職業構造の変化等に伴い、求人・求職者の職業認識との乖離が生じている分野がみられ、マ…

【国税庁】「令和5年版 源泉徴収のあらまし」を公表 国税庁は12月14日、「令和5年版 源泉徴収のあらまし」をHPに公表した。令和５年は大幅な改正等はないものの、担当者においては、税制改正等の内容は目をとおしておきたいもの。非居住者である扶養親族の取…

【経団連】連合の4％賃金引き上げ要求の受け止め 経団連の十倉会長は12月５日の定例記者会見において、連合が今年の春季労使交渉を前に4％程度の賃金引き上げ要求を掲げていたことを踏まえると、物価上昇分も加味して5％程度に要求水準を引き上げること自体…

【調査】リスキリングに関する企業の意識調査 帝国データバンクでは11月28日、今年９月に実施した「DX推進に関する企業の意識調査」での企業のDX、リスキリングの取組状況を発表した。概要は以下のとおり。 DX取組企業のリスキリング取組割合は81.8％、DX未…

【厚労省】職場におけるハラスメント対策シンポジウム開催 厚労省は、12月を｢職場のハラスメント撲滅月間｣と定め、ハラスメントのない職場づくりを推進するため、集中的な広報・啓発活動を実施している。その一環として、「職場におけるハラスメント対策シン…

【調査】新卒者の採用・選考活動動向に関する調査 東京商工会議所は11月10日、就職情報交換会参加企業278社を対象に、「新卒者の採用・選考活動動向に関する調査」の結果を発表した。計画以上の内々定者数を確保している企業は12.4%と多くの企業が新卒採用に…

【厚労省】11月は「人材開発促進月間」 厚労省は10月31日、職業能力の開発・向上の促進と技能の振興を目指し、11月を｢人材開発促進月間｣、11月10日を｢技能の日｣としている。この期間中、国や都道府県などでは、「卓越した技能者（現代の名工）」の表彰など、…

【厚労省】雇用・労働総合政策パッケージを策定 厚労省は10月28日、「賃上げ・人材活性化・労働市場強化」雇用・労働総合政策パッケージを策定したと発表した。これにより、意欲と能力に応じた「多様な働き方」を可能とし、「賃金上昇」の好循環を実現してい…

【調査】「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査 東京商工リサーチは10月25日、「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査 の結果をHPに公表した。2020年初頭から始まったコロナ禍だが、現在直面する主要な経営課題は「コロナ以外」にあると考え…

内閣官房】第１回資産所得倍増分科会 内閣官房は10月17日に行われた第１回資産所得倍増分科会の概要や資料をHPに公表した。冒頭岸田首相は、新しい資本主義として『貯蓄から投資』を進め、家計の保有する１千兆円の現預金を投資につなげることで、持続的な企…

【厚労省】「男女の賃金の差異の情報公表について」の動画を公開 厚労省は改正女性活躍推進法に基づく、常用労働者301人以上の事業主を対象とした、「男女の賃金の差異」情報公表の項目必須化に伴い、解説動画をHPに公開した。今年７月８日の施行に伴い、初…

【厚労省】新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）更新 厚労省は９月26日、HPの「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）」を更新した。検査での陽性者が、自宅などの療養でも療養を客観的に推定できる書類を添付することで、休業補償給付を…

【厚労省】「男女の賃金の差異」解釈事項Q&Aを公表 厚労省は、７月８日の女性活躍推進法の省令改正にともない、「男女の賃金の差異の公表等についての解釈事項」をQ&A形式で公表した。常用労働者300人超の企業は、改正省令施行日以後に始まる事業年度の開始…

【調査】2022年副業・兼業に関する調査–個人編 アイデムは９月９日、「2022年副業・兼業に関する調査–個人編」の調査結果を公表した。副業をしている人の方が本業にも満足している傾向が高いことがわかった。また約４割が本業の収入に関係なく副業を続ける意…

【厚労省】令和４年度地域別最低賃金改定状況 厚労省は2022年度の地域別最低賃金の改定状況をHPで公表した。都道府県の2022年度地域別最低賃金額及び発効年月日は、掲載の表のとおり。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudo…

【調査】「新型コロナウイルス感染症と働き方改革」調査結果 NTTデータ経営研究所は９月５日、「NTTコム リサーチ」登録モニターを対象にした、「新型コロナウイルス感染症と働き方改革」の調査結果を公表した。「働き方改革」の取り組み状況の調査は、2015…

制度説明 今週は一週間かけて、札幌から福岡まで日本横断の旅をしている。クライアント企業さんの人事制度構築が終わったので、その制度説明を人事部長さんと同行しているのだ。 そのクライアント企業は、横浜にある本社オフィス以外は、営業所を持たず、全…

【総務省】社会生活基本調査 総務省は８月31日、「社会生活基本調査 生活時間及び生活行動に関する結果 」を発表した。テレワーク（在宅勤務）をしていた人は全体の6.7％ 。テレワークをしていた人はしていない人に比べ睡眠、趣味・娯楽などの時間が長く、通…

【厚労省】産後パパ育休が10月１日から施行されます 厚労省は８月22日、改正育児・介護休業法により今年10月１日から施行される「産後パパ育休」（出生時育児休業）や「育児休業の分割取得」等をＰＲするための周知広報を、９月から集中的に実施すると発表し…

【セミナー】働く人のキャリア支援を考える 独立行政法人 労働政策研究・研修機構（JILPT）は、第122回労働政策フォーラム「働く人のキャリア支援を考える─これからのキャリアコンサルティングはどうあるべきか」をオンラインで開催する。国家資格化から６年…

【厚労省】改正職業安定法のリーフレットを公表 厚労省は10月１日施行の改正職安法に関するリーフレットを公表した。改正のポイントは、求職者が安心して求職活動をできる環境の整備と、マッチング機能の質の向上を目的とした、「求人等に関する情報の的確な…

【厚労省】改正育児・介護休業法のＱ＆Ａを更新 厚生労働省は７月25日、改正育介法に関するQ&Aを更新した。10月１日施行の「産後パパ育休」や、育児休業の２回までの分割取得に対応したもの。18のQ&Aを追加している。 https://www.mhlw.go.jp/content/119000…

【経団連】「企業向けワーケーション導入ガイド」を公表 経団連は７月19日、「企業向けワーケーション導入ガイド」をまとめ公表した。自律的な働き方の促進など、テレワークの最大活用への期待は高まっているが、一方で、新しい概念であり、導入に慎重な見方…

【厚労省】「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定 厚労省は７月８日、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定し公表した。2018年１月、副業・兼業について、企業や働く人が現行の法令のもとでどういう事項に留意すべきかをまとめたガイド…

【セミナー】「転職と中途採用について考える」 労働政策研究・研修機構（JILPT）は７月22～26日にかけ、労働政策フォーラム「転職と中途採用について考える─キャリア採用の取組を中心に」をオンラインで開催する。フォーラムでは、転職経験者を対象に実施し…

【厚労省】「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」を公表 厚労省は６月29日、「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」を策定し、HPにて公表した。職場における人材開発（「人への投資」）の抜本的な強化を図るため、基本的な考え方や、労使…

【調査】転勤に関する意識調査 エン・ジャパンは６月20日、運営する求人サイト『エン転職』上で、ユーザーを対象に「転勤」についてアンケートを実施し、 10,165名から回答を得た結果を発表した。概要は以下のとおり。 64％が「転勤は退職のキッカケになる」…

【経産省】「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」を改正 経済産業省、文部科学省及び厚生労働省は６月13日、「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」を改正し公表した。現大学２年生より、一定の要件を満たしたインターンシップに…

【調査】社会人1年目と2年目の意識調査2022 ソニー生命保険は４月21日、2022年春から働き始める社会人１年生、または、就職してから１年が経つ社会人2年生で20～29歳の男女に対し、今年で９回目となる「社会人１年目と２年目の意識調査」を実施し、結果を公…

【調査】企業の雇用施策に関するレポート（2022年版） マイナビは５月27日、全国の民間企業等を対象に、中途採用業務のうち「採用費用の管理・運用」に携わっている人事担当者を対象に実施した「企業の雇用施策に関するレポート（2022年版）」の結果を発表し…